浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
①行政・加工業・観光業との連携による販路拡大と魚食普及活動
●漁協は漁業者とともに、長岡市と連携を密にし、乗船体験や網はずし(網
の修理)体験など漁業職場体験を継続して行い、ブルーツーリズムに積
極的に取り組む。寺泊地域の水産の PR 活動を行うため、漁協は長岡市と
連携して農業との共同イベント等を継続的に実施する。
●漁協は長岡市との協議を進め、ふるさと納税の返礼品として、神経〆を
施したマダイ・ヒラメ・スズキなどの鮮魚を下処理(エラ・内臓の除去)
した状態で出荷する取り組みを検討する。
●漁協と漁業者は、長岡市や観光協会と連携し、長岡市民の交流拠点施設
「アオーレ長岡」や山古志地区等で開催されるイベントへ出店し、寺泊
地域の観光 PR と地元水産物の PR 活動を実施する。
●漁協と漁業者は、大量に漁獲され、市場出荷では採算の取れない低・未
利用魚(ワニエソ・小型のアジ等)について、新潟県水産海洋研究所・
利用加工課の指導のもと、練り製品や干物等といった加工品の試作を開
始するとともに、各種イベント等において試食提供し、消費者の感想を
基に随時商品化に向けた協議を行う。
また、県内の水産加工会社に対する原料供給を検討するにあたり、漁協
は漁業者とともに営業活動を実施する。
●漁協は、ホームページやSNSを利用し、消費者に対して実施している
その日水揚げされた水産物の情報発信を継続する。また、直接販売の体
制について協議する。
②鮮度保持技術向上と衛生管理の徹底及び活魚出荷による魚価の向上
●漁協と漁業者は、現在、実施しているヒラメ、アジ、タイ、スズキなど
の活〆出荷する際のタグ取付けに加え、神経〆技術の向上を図り、品質
が確保された魚には神経〆専用のタグを取付け、差別化した魚をアピー
ルする。
●漁協は、行政や関係機関との連携を密にし、漁業者と市場関係者の衛生
管理に対する意識の向上を図るため、新潟県長岡保健所が実施する衛生
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管理講習会への参加を計画的に促進する。また、消費者への新鮮、安心、
安全な水産物の提供が定められた衛生管理マニュアルについて、漁業者
及び市場関係者に周知徹底を図り、その対象者がマニュアルを遵守して
いることを漁協は検査し、適切に運用する。
●漁協と漁業者は、冷却装置付き活魚設備を活用し、ヒラメ、ミズダコ、
スズキ、サザエ、本ズワイガニ等の活魚出荷を本格的に実施し、夏場の
高水温の時期に制限されていた活魚出荷や活〆、神経〆出荷についても、
積極的に実行する。また、タグの取付けは、魚体の大きさ等の基準を定
めることで品質を確保し、魚価の向上に努める。
③将来を見据えた新規就業者育成・後継者確保の取組
●当再生委員会の漁業者で組織された長岡市寺泊地域漁業担い手委員会に
おいて新規就業者確保対策、就業希望者の随時受入れを実施する。
●漁協と漁業者は、観光業者や行政とともに、観光客や地元の小・中・高
校生を対象に定置網、ごち網漁業、刺し網漁業などの漁業体験の受入れ
を積極的に実施するとともに、長岡市、観光協会が実施する水産教室へ
積極的に参画する。これらの活動を通じて、漁業に興味関心を持っても
らい近い将来に向けた担い手・後継者育成を図る。
●漁協は、行政と連携を密にとり、長岡市等のホームページを活用し、漁
業者募集のリンクを追加するとともに、県外からの I・U ターン者を受け
入れるための空き家、賃貸物件の調査を継続的に行う。
●漁協は、担い手育成と技術習得を図るために指導漁業士をはじめとする
経験豊富な漁業者とともに、国の漁業人材育成総合支援事業や長岡市の
新規漁業者長期研修支援事業を活用し、就業希望者に対し、定着率向上
を視野においた長期漁業研修(最長 3 年間)を実施し、担い手育成と技
術習得・継承を図る。
●漁協は、県事業のインターンシップ制度等を活用して新潟県立海洋高等
学校生徒等の就業希望者の積極的な受入れを行い、将来の後継者育成を
図る。
④水産資源の回復と確保活動
●漁協と漁業者は、長岡市農林水産事業を活用し、ヒラメ、サケ、サザエ、
アワビの種苗を管内全域に適地放流することで、資源の増大を図る。
●漁協と漁業者は行政と連携を密にし、現在設置している藻場礁の調査を
継続的に行い、また、報告会等を企画するなど、藻場礁の有効活用を図
る。
●漁協、漁業者、長岡市で構成される「長岡・寺泊沿岸を守る会」は、長
岡市寺泊地域沿岸の海底堆積物及び漂流物の回収処理を実施するととも
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に、定期的なモニタリングを行い、藻場や底生水産生物の維持と回復を
図る。
JF・団体名 | 寺泊漁業協同組合 |
住所 | 〒940-2502 新潟県長岡市寺泊大町9778-1 |
電話番号 | 0258-75-3125 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |