新潟漁業協同組合（柏崎支部）

① 鮮度保持と付加価値向上の取組・漁協は漁業者の中から本取組の中心的な役割を担い、将来、指導者となる６０歳以下の漁業者グループ（以下、「研究会」という。）を設置し、共同出荷を視野に置き、品質管理の徹底について随時協議して水産物の付加価値向上を図る。
・漁協と研究会は全漁業者とともに活〆・神経〆技術の習得と、水産物の品質管理について専門講師を招き、漁業現場で講習会を開催し、水産物の荷捌きから出荷までの流れの現状、例えば、氷の当て方、魚箱内の温度管理、出荷方法などの問題点を洗い出し、改善に向けた知識及び技術の向上を図る。
・漁協は研究会とともに、鮮度保持と品質管理のマニュアル作成について、随時協議を行い、年度内の完成を目指すとともに、柏崎地区全漁業者への周知徹底の方法を検討する。
② 消費拡大と販路拡大の取組・漁協と研究会は女性部とともに、市の施設である「柏崎さけのふるさと公園内加工場」を利用し、姿が奇異で地元では馴染みがなく未利用となっているミシマオコゼやカナガシラ・規格外のマダラ等の低未利用魚を対象に加工品（干物・すり身等）の試作に取り組み、商品化を模索する。
・平成２８年７月末に柏崎魚市場（地方卸売市場）内にオープンした水産物地産地消会館（市場食堂）のオープニングイベントにおいて、ミシマオコゼ、カナガシラなどの低未利用魚を使用した浜汁を来場者に試食してもらう。これらの魚種を消費者へ周知し、将来的に市内スーパーで販売される足掛かりとする。また、消費者へのアンケートも実施する。
・漁協は漁業者・市及び㈱柏崎魚市場とともに、柏崎港（地方港湾）において、年１回６月頃を目途に、「かしわざき港おさかな祭り」を新しく開催するために実行委員会を設置し、平成２９年度から定期的な開催に向けて協議する。また、港湾敷地内にある観光交流センター「夕海」を活用し、年３回（春秋冬）、鮮魚販売を中心とした朝市（７：００～９：００）を実施することを検討する。
・漁協と研究会は首都圏のホテル及び飲食チェーン等への販路拡大を図るために市や柏崎信用金庫が仲介するビジネスマッチング事業を利用して鮮度保持と品質管理を徹底した水産物の PR と商談を行う。
・柏崎市内で評価の低いアラ、ノドグロなどの高級魚や柏崎市内では未利用のミシマオコゼを柏崎市及び刈羽村の地場産農水産物販売に限定したインターネット通販サイト「じゃなす．ｃｏｍ」（株式会社日本エヌ・ユー・エスが開設、運営するサイトで現在、試験運用中）に出品して消費者へ直売することにより、魚価のキロ単価を向上させる。インターネット直売によってアラやノドグロなどの高級魚が卸売市場よりも高く売れ、未利用魚のミシマオコゼに値が付くことで、波及効果を生みだし、地元卸売市場での競り値向上に繋げる。
③ 新規就業者・漁業後継者の確保育成の取組・漁協及び市は、後継者確保の必要性の意識向上を目的とした「担い手対策研究会」を開催し、地域レベルでの担い手確保に向けた募集方法や研修の取組を定めた計画の策定、検討を行う。
・漁協及び市は世代交代に伴い、漁船入手を希望している中核的漁業者に対して「浜の担い手漁船リース事業」に応募が可能となるよう手続面で支援する。
・浜の担い手漁船リース事業の活用を希望している新規経営者２人に対して、地区内のベテラン漁業者が講習会を実施して技術継承に努め、独立を支援する。
・市が実施する首都圏ＰＲイベント等に参加して柏崎産の魚介類のＰＲを行うと伴に漁業者の新規参入募集コーナーを設けてＵターン及びＩターン者を募る。
・漁協は市とともに、市内の多くの児童・生徒に柏崎地区の漁業への興味をもってもらうことを目的として、小中学校を対象とした出前授業や体験漁業（操船体験・刺網体験・陸上での選別作業等）を実施する。
④ 資源回復と維持管理の取組・漁協は市とともに、ヒラメ種苗放流を継続的に実施することで、水産資源の維持増大を図る。
・バイ貝の禁漁期又は採捕制限を設ける協議を行い、資源の安定化を図る。
⑤ 観光による漁場の有効活用・漁協は市とともに、漁場利用の一環で漁場の一部をスキューバダイビングに利用させることや漁場利用協定に水産動植物の採捕禁止・潜水時間の制限を盛り込むことを検討する。