浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
取組内容は進捗状況や得られた成果等を踏まえ必要に応じて見直すこと
とする。
1-①魚価の向上
・当地域水産業再生委員会は広域水産業再生委員会と共に地元水産物
の販路拡大、消費拡大、低・未利用魚について意見交換を行う。
又漁業者と漁協は低・未利用魚「つくえび」等を加工し、販売を行
いつつ、行政や観光業との情報交換会の開催を検討し、新商品の開
発に努める。
・漁業者は漁協の指導の下、船上での漁獲物の管理(マタイ、ブリ等
の活〆、神経〆、魚槽状態良質化)による、鮮度保持技術と衛生管
理の強化に努める。
・漁業者は活魚生簀(冷却海水)を利用して活カニ等の出荷をする。
・荷捌施設(旧両津魚市場)を老朽化のため解体したため、行政等と
協議し荷捌施設を解体跡地に整備することを検討する。
1-②資源管理
・漁業者は漁協と共に水産資源の生育環境と水質の改善に取組み、種
苗(ナマコ・ヒラメ・アワビ・サザエ)の放流を積極的に実施し、
効果を検証しつつ、場所、方法、時期、放流数や定着性の高い魚類
放流を検討し水産資源の底上げを図る。
・広域水産業再生委員会と協力し、当地区内にある種苗施設でのナマ
コの種苗生産技術の確立を目指す。
1-③漁港施設の機能保全・管理の徹底
・漁協は漁港施設の機能が引続き発揮されるよう適切な維持管理を推
進する。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |