浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
取組内容は、進捗状況及び得られた成果等踏まえて必要に応じて見直すこと
とする。(2 年目以降も同じ)
① 寒ぶりの鮮度保持技術の向上と出荷調整
・大型定置網漁業者は、11 月から 1 月に漁獲される寒ぶりの鮮度保持とし
て、活締め・神経締めを継続的に行う。また、技術の習得をしていない
大型定置網漁業者に対し、講習会を行う。
・漁協は、漁連と連携し、活締め・神経締めを施した寒ぶりを島外の飲食
店等に付加価値を付けて販売するため飲食店等が使用しやすい魚体(魚
体重9kg以上、脂質量15%以上)を基準とし、販売先の評価を取り
入れながらタグの取付、トキ色の魚箱を使用するなどして差別化した寒
ぶりの販売を継続する。また、島内の飲食店等への販売も検討する。
・漁協と大型定置網漁業者は、寒ぶりの安定した出荷を図るため、大量漁
獲された寒ぶりを前期に導入した大型の金庫網で畜養し、佐渡魚市場の
状況を把握しながら、高値で取引されるように出荷調整を行う。
② 低・未利用魚のエビかご飼料提供の取組
・漁協と定置網漁業者は、赤泊地区のエビかご漁業者と飼料利用が見込ま
れるサバの提供方法(荷姿や運搬等)や価格を協議する。
③ 新規就業者の雇用対策
・漁協と漁業者は、鷲崎地区の小中学生を対象に現在行っている魚料理教
室を継続して実施する。また、主体漁業である定置網漁業や養殖漁業の
知識を学ぶ場として漁場見学や出前授業などの開催拡大を検討する。
・漁協と漁業者は、漁連・佐渡市と連携し、新規漁業就業者総合支援事業
等を活用し、新規漁業就業者がすぐに着業できるように、漁業者とのマ
ッチングや研修会開催等、漁業就業者の確保育成に努める。
④ 水産資源の回復と維持管理
・漁協と漁業者は、離島漁業再生支援交付金を活用し、漁礁等の設置、ア
ワビ(3,000 個)、ヒラメ(2,000 尾)、の種苗放流を実施する。また、当地区
のナマコの水揚げが増加している事から、佐渡広域水産業再生委員会と
連携し、稚ナマコの放流に向けて検討する。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |