浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
①漁協及び定置網・刺網漁業者は、ウマヅラハギ、ヒラメ、フクラギなどについて、その
特性に応じて活〆などの一次加工を行うことによる品質向上と、インターネットや生協と
連携した消費者との直接取引となる産直による流通販路拡大に向けた取組みを実施する
中で所得の向上を図る。
②漁協は、水産物加工施設で製造した加工品と鮮魚をセットにした「鮮魚BOX出荷」を
行い、量販店及び外食チェーン店と直接取引を行う。また、小アジなどの低利用魚やフク
ラギ(ブリ幼魚)などの加工端材を活用した魚惣菜を製造販売するなどで商品開発・販路
開拓への取組みを実施する中で漁業所得を基準年比0.5%向上させる。
③漁協及び採貝採藻漁業者は、有用資源の維持・増大を図るため、アワビ、サザエやクロ
モの種苗放流や投入・アマモの播種等による増殖に取り組み、併せて、母藻の設置などの
藻場の保全活動や植林活動の実践に努める中で所得の向上を図る。
併せて漁協は、各漁業者が行う休漁などの資源管理のための取組みが確実に実施できる
ように支援する。
④漁協は、新規就業者用研修施設として漁協ビルを活用し、就業者確保を図って行く。
(その他の行動)
・漁協は、より高度な加工が可能となる水産物加工施設の整備に向けた準備・検討を進め
る。
・海業への取組みについて準備・検討する。
漁協は、ホタルイカ定置漁業者、魚津市、観光協会、海の駅蜃気楼(物販施設)との連
携のもとに、富山湾の神秘と評されるホタルイカの発光現象を大きな観光資源として活用
する観光船の運航の実現に向け準備・検討を行うとともに、ホタルイカ定置漁業者はエコ
ラベル取得を図るための準備を進める。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |