石川県漁業協同組合（七尾）

１ 意欲ある人材の確保・育成
(1) 新規漁業就業者の確保と定住促進
① 漁業者と漁協は、県と協力し、いしかわ就職・定住総合サポー
トセンター（ILAC）との連携や漁業就業支援フェア等での先行移
住者による体験説明・相談を通じて、ＵＩＪターン希望者の移住
就業を促進する。
② 漁業者は、１～２泊の現地見学会や２週間程度の体験乗船等、
就業希望者を受け入れ、漁業体験機会を提供する。
③ 漁協は、新規就業者を受け入れる漁業者に対し、漁業現場での
長期研修に必要な経費の助成等を行うことにより、雇用と育成を
支援する。
④ 漁協は、漁村の習慣や生活環境に精通した就業生活アドバイザ
ーによるフォローアップを行い、移住就業者の定着を支援する。
(2) 担い手の育成
漁業者は、新たな鮮度保持技術の習得等、常に自らと従業員の
スキルアップに努め、漁協は必要に応じて外部講師を招聘して講
習会を開催する等により支援を行なう。
２ 水産業の収益性の向上
(1) 収益の改善による競争力の強化
漁業者は、漁船リース事業や機器導入事業を活用して収益性の
向上に資する漁船・機器等を導入し、下記の漁業コスト削減への
取り組みと併せて所得の向上を図る。
(2) 経営の多角化の推進
① 漁業者は、漁獲物の加工や冷凍施設の活用により、付加価値向
上に取り組む。
② 漁業者は、石川県の担い手確保育成対策事業であるわかしお塾
（漁業体験等の就業支援、就業後のスキルアップ研修等を実施）の
研修会等を通じて商品開発や販路開拓のノウハウを取得すること
で経営の多角化に取り組む人材の育成に取り組む。
(3) 新たな養殖対象種の導入等による養殖経営体の安定した収入確保
① 漁業差は、新たな養殖品種を導入し、マガキやトリガイと組み
合わせた複合養殖を行う等、安定した収入や雇用の確保に取り組
む。
② 漁業者は、能登とり貝について、プレミアム規格の出荷や生残
率の向上に取り組む。また、規格外品について加工品の生産に取
り組むことで、所得の向上を図る。
(4) 石川型スローツーリズムの推進
漁業者は、漁協と協力し、漁家民宿等の宿泊施設を核とし、食
を中心とした地域で培われた伝統文化、伝統技術、美しい景観等
の魅力を総合的にＰＲすることで、石川型スローツーリズムを推
進し、漁村地域に人を呼び込むことにより漁業を中心とした多様
な収入源の確保を図る。
３ ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大
(1) 需要に応じた供給体制の確立
① 定置網漁業者は、選別機未導入経営体でアジ、イワシ、サバ等
の低価格傾向がみられることから、選別機の導入を進め、鮮度の
向上、選別規格の統一により単価の向上を図る。
② 漁業者は、卸売市場や輸送・流通業とも連携し、衛生管理型施
設と貯氷施設を活用した「安心・安全・新鮮」な水産物であるこ
とを、イベントやＨＰ等を利用し消費者にＰＲする。
③ 漁業者は、漁協と協力し、漁獲物の鮮度保持期間を延ばす活締
めや神経締め、保冷方法等の情報収集を行う。
④ 漁協は、買取販売を強化することにより、水揚げ集中時や需要
が少ない時期の値崩れ防止を図る。
⑤ 漁協は、買取した漁獲物や低未利用魚を凍結し、加工原料とし
ての販路開拓や民間の加工業者と協力して一次加工品の開発に取
り組む。
(2) 地域の特色ある水産物の魅力発信
① 漁協は、漁業者と連携し、能登とり貝や能登かき、能登ふぐ等
の地域の特色ある品目について、県市町が実施するいしかわ百万
石マルシェ等のイベントや県アンテナショップを活用し、魅力発
信を実施する。
② 漁協は、漁業者と連携し、収入向上とさらなる認知度向上を図
るため、能登かきなどをふるさと納税の贈答品として供給する。
③ 漁協は、漁業者と連携し、世界農業遺産未来につなげる「能登
の一品」認定制度等を活用して販売促進に取り組む。
④ かき養殖業者は、「七尾湾能登かき祭」や「雪中ジャンボかきま
つり」等のイベントへ積極的に参加し、能登かきの魚食普及等を
推進するとともに、より一層の安心・安全な能登かきの供給に努
めるため、新たな衛生管理手法の情報収集を行う。
(3) 地産地消と食育の推進
漁協は、漁業者と連携し、学校給食への県産魚の利用拡大を図
るとともに、ラジオ局と連携した「おさかな料理教室」を開催す
るなど、子どもから大人までの幅広い層の県民をターゲットとし
た食育に取り組む。
(4) 県産水産物の海外展開
① 漁協は、県産水産物の海外への販路開拓を視野に、東南アジア
諸国等の現地レストランシェフや食品商社バイヤーの産地招へい
によるマッチング等、魅力発信に取り組む。
② 漁協は、アジア等国外向けの高鮮度な加工用原料として、サバ
等の冷凍品を輸出して収入の拡大に取り組む。
４ 里海資源の持続的な利用促進
(1) 天然資源の管理と増殖の推進
① 漁業者は、水産資源の適切な管理と漁業経営の安定を両立する
ため、漁業共済制度を活用した資源管理・収入安定対策に引き続
き取り組む。
② 漁協は、漁業者と連携し、ヒラメやサザエの種苗放流を引き続
き行い、資源の増大を図るとともに、密漁防止看板を設置する
等、磯根資源の保全を図る。
(2) 藻場の保全と有効活用
漁業者は、県が実施する藻場の分布や海域環境に関する調査へ
協力するとともに、その維持保全活動に取り組む。
(3) カキ殻の有効利用
① 漁協及び漁業者は、貝殻の有効利用技術(貝殻覆砂技術等)の普
及等により、管内で排出されるカキ殻の有効利用を図る。
② 県は、漁場整備事業において、漁協・業者からの要望等を踏ま
え、整備目的や海域等を考慮し、カキ殻を使用した増殖場(ＪＦシ
ェルナース等)の造成を実施する。