石川県漁業協同組合（七尾）

１ 意欲ある人材の確保・育成(1) 新規漁業就業者の確保と定住促進① 漁業者と漁協は、県と協力し、いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ILAC）との連携や漁業就業支援フェア等での先行移住者による体験説明・相談を通じて、ＵＩＪターン希望者の移住就業を促進する。
② 漁業者は、１～２泊の現地見学会や２週間程度の体験乗船等、就業希望者を受け入れ、漁業体験機会を提供する。
③ 漁協は、新規就業者を受け入れる漁業者に対し、漁業現場での長期研修に必要な経費の助成等を行うことにより、雇用と育成を支援する。
④ 漁協は、漁村の習慣や生活環境に精通した就業生活アドバイザーによるフォローアップを行い、移住就業者の定着を支援する。
(2) 担い手の育成漁業者は、新たな鮮度保持技術の習得等、常に自らと従業員のスキルアップに努め、漁協は必要に応じて外部講師を招聘して講習会を開催する等により支援を行なう。
２ 水産業の収益性の向上(1) 収益の改善による競争力の強化漁業者は、漁船リース事業や機器導入事業を活用して収益性の向上に資する漁船・機器等を導入し、下記の漁業コスト削減への取り組みと併せて所得の向上を図る。
(2) 経営の多角化の推進① 漁業者は、漁獲物の加工や冷凍施設の活用により、付加価値向上に取り組む。
② 漁業者は、石川県の担い手確保育成対策事業であるわかしお塾（漁業体験等の就業支援、就業後のスキルアップ研修等を実施）の研修会等を通じて商品開発や販路開拓のノウハウを取得することで経営の多角化に取り組む人材の育成に取り組む。
(3) 新たな養殖対象種の導入等による養殖経営体の安定した収入確保① 漁業差は、新たな養殖品種を導入し、マガキやトリガイと組み合わせた複合養殖を行う等、安定した収入や雇用の確保に取り組む。
② 漁業者は、能登とり貝について、プレミアム規格の出荷や生残率の向上に取り組む。また、規格外品について加工品の生産に取り組むことで、所得の向上を図る。
(4) 石川型スローツーリズムの推進漁業者は、漁協と協力し、漁家民宿等の宿泊施設を核とし、食を中心とした地域で培われた伝統文化、伝統技術、美しい景観等の魅力を総合的にＰＲすることで、石川型スローツーリズムを推進し、漁村地域に人を呼び込むことにより漁業を中心とした多様な収入源の確保を図る。
３ ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大(1) 需要に応じた供給体制の確立① 定置網漁業者は、選別機未導入経営体でアジ、イワシ、サバ等の低価格傾向がみられることから、選別機の導入を進め、鮮度の向上、選別規格の統一により単価の向上を図る。
② 漁業者は、卸売市場や輸送・流通業とも連携し、衛生管理型施設と貯氷施設を活用した「安心・安全・新鮮」な水産物であることを、イベントやＨＰ等を利用し消費者にＰＲする。
③ 漁業者は、漁協と協力し、漁獲物の鮮度保持期間を延ばす活締めや神経締め、保冷方法等の情報収集を行う。
④ 漁協は、買取販売を強化することにより、水揚げ集中時や需要が少ない時期の値崩れ防止を図る。
⑤ 漁協は、買取した漁獲物や低未利用魚を凍結し、加工原料としての販路開拓や民間の加工業者と協力して一次加工品の開発に取り組む。
(2) 地域の特色ある水産物の魅力発信① 漁協は、漁業者と連携し、能登とり貝や能登かき、能登ふぐ等の地域の特色ある品目について、県市町が実施するいしかわ百万石マルシェ等のイベントや県アンテナショップを活用し、魅力発信を実施する。
② 漁協は、漁業者と連携し、収入向上とさらなる認知度向上を図るため、能登かきなどをふるさと納税の贈答品として供給する。
③ 漁協は、漁業者と連携し、世界農業遺産未来につなげる「能登の一品」認定制度等を活用して販売促進に取り組む。
④ かき養殖業者は、「七尾湾能登かき祭」や「雪中ジャンボかきまつり」等のイベントへ積極的に参加し、能登かきの魚食普及等を推進するとともに、より一層の安心・安全な能登かきの供給に努めるため、新たな衛生管理手法の情報収集を行う。
(3) 地産地消と食育の推進漁協は、漁業者と連携し、学校給食への県産魚の利用拡大を図るとともに、ラジオ局と連携した「おさかな料理教室」を開催するなど、子どもから大人までの幅広い層の県民をターゲットとした食育に取り組む。
(4) 県産水産物の海外展開① 漁協は、県産水産物の海外への販路開拓を視野に、東南アジア諸国等の現地レストランシェフや食品商社バイヤーの産地招へいによるマッチング等、魅力発信に取り組む。
② 漁協は、アジア等国外向けの高鮮度な加工用原料として、サバ等の冷凍品を輸出して収入の拡大に取り組む。
４ 里海資源の持続的な利用促進(1) 天然資源の管理と増殖の推進① 漁業者は、水産資源の適切な管理と漁業経営の安定を両立するため、漁業共済制度を活用した資源管理・収入安定対策に引き続き取り組む。
② 漁協は、漁業者と連携し、ヒラメやサザエの種苗放流を引き続き行い、資源の増大を図るとともに、密漁防止看板を設置する等、磯根資源の保全を図る。
(2) 藻場の保全と有効活用漁業者は、県が実施する藻場の分布や海域環境に関する調査へ協力するとともに、その維持保全活動に取り組む。
(3) カキ殻の有効利用① 漁協及び漁業者は、貝殻の有効利用技術(貝殻覆砂技術等)の普及等により、管内で排出されるカキ殻の有効利用を図る。
② 県は、漁場整備事業において、漁協・業者からの要望等を踏まえ、整備目的や海域等を考慮し、カキ殻を使用した増殖場(ＪＦシェルナース等)の造成を実施する。