浜プランの取組地区数

5 5 4 地区
※2023年3月末時点

石川県|金沢地区地域水産業再生委員会

石川県漁業協同組合(金沢)

取組概要

  • 買取販売により、水揚げ集中時や需要が少ない時期の値崩れ防止
  • 金沢産を証すタグ付けを実施

取組タイプ

  • 出荷調整(水揚げの時間変更、畜養、冷凍・冷蔵保管等)
  • 宣伝・広告
  • 地産地消活動
  • 学校給食への供給
  • 複数市場への出荷

魚種

  • カニ
  • アマエビ
  • カレイ
  • ニギス
  • アジ

浜プランの取組内容

1 意欲ある人材の確保・育成(1)新規漁業就業者の確保と定住促進①漁業者と漁協及び県は、いしかわ就職・定住総合サポートセンター(ILAC)等と連携し、漁業就業支援フェア等での先行移住者による体験説明・相談を通じて、UIJターン希望者の移住就業を促進する。
②漁業者は、1~2泊の現地見学会や2週間程度の体験乗船等、就業希望者を受け入れ、漁業体験機会を提供する。
③漁協は、新規就業者を受け入れる漁業者に対し、漁業現場での長期研修に必要な経費の助成等を行うことにより、雇用と育成を支援する。
④漁協は、漁村の習慣や生活環境に精通した就業生活アドバイザーによるフォローアップを行い、移住就業者の定着を支援する。
(2)担い手の育成漁業者は、新たな鮮度保持技術の習得など、常に自らと従業員のスキルアップに努め、漁協は必要に応じて外部講師を招聘し講習会を開催すること等により支援を行なう。
2 水産業の収益性の向上(1)収益の改善による競争力の強化漁業者は、漁船リース事業や機器導入事業を活用して収益性の向上に資する漁船・機器等を導入し、下記の漁業コスト削減への取り組みと併せて所得の向上を図る。
(2)流通システムの再編による魚価の向上県漁協は、かなざわ総合市場に漁獲物を集約させ、魚価向上に資する効率的な荷捌きと流通体制を可能とする水産物荷捌施設の整備計画を策定するための情報収集や課題整理を行う。
3 ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大(1)需要に応じた供給体制の確立①漁協は、買取販売により、水揚げ集中時や需要が少ない時期の値崩れ防止を図る。
②漁業者は、ズワイガニについて、オスの加能ガニのタグ付けにとどまらず、需要が高まっているメスの香箱ガニについても選別を徹底し、金沢産を証すタグ付けを実施することで、地元産を求める消費者への訴求を強化し、他県産との差別化による単価の向上を図る。
(2)地域の特色ある水産物の魅力発信①漁業者は、かにかご漁により漁獲される高鮮度のベニズワイガニについて、県外の加工場だけでなく、地元仲卸・飲食店等への鮮魚・活魚の販路拡大に取り組み、単価の向上を図る。
②漁協は、漁業者と連携して、ズワイガニや甘エビ等地域の特色ある品目について、県市町が実施するいしかわ百万石マルシェ等のイベントや県アンテナショップを活用し、魅力発信を実施する。
③漁協は、市町と連携して、漁獲量が多い甘エビやニギス等について、イベントの開催、市内の旅館等での提供や学校給食での利用を推進することで、新たな金沢地区の名物としてPRし、消費の拡大を図る。
(3)地産地消と食育の推進漁協は、漁業者と連携して学校給食での県産魚の利用拡大を図るとともに、「おさかな料理教室」の開催や「子ども食堂」への旬の魚の提供等、子どもから大人までの幅広い層の県民をターゲットとした食育に取り組む。
(4)県産水産物の海外展開①漁協は、県産水産物の海外への販路開拓を視野に、東南アジア諸国等の現地レストランシェフや食品商社バイヤーの産地招へいやマッチング等、魅力発信に取り組む。
②漁協は、アジア等外国へ高鮮度な加工用原料として、サバ等の冷凍品を輸出し収入の拡大に取り組む。
4 里海資源の持続的な利用促進(1)天然資源の管理と増殖の推進①漁業者は、水産資源の適切な管理と漁業経営の安定を両立するため、漁業共済制度を活用した資源管理・収入安定対策に引き続き取り組む。
②漁業者は、ズワイガニの漁期外の生息域の保護や出漁日数の抑制等、持続的な漁獲についての取り組みを検討する。
③漁協は、漁業者と連携して引き続きヒラメの種苗放流を行い資源の増大を推進するとともに、密漁防止看板等を設置し、磯根資源等の保全を図る。
(2)漁業地域の賑わいの創出漁協は、人口減少や高齢化等を背景に漁村の活力が低下する中、港内の直売所や各種イベントを活用し、漁村のにぎわいの創出を図る。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

団体情報


JF・団体名 石川県漁業協同組合(金沢)
住所 〒920-0337
石川県金沢市金石西1-1-12
電話番号 076-267-1247