１ 意欲ある人材の確保・育成
(1) 新規漁業就業者の確保と定住促進
① 漁業者と漁協は、県と協力し、いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ILAC）との連携や漁業就業支援フェア等での先行移住者による体験説明・相談を通じて、ＵＩＪターン希望者の移住就業を促進する。
② 漁業者は、１～２泊の現地見学会や２週間程度の体験乗船等、就業希望者を受け入れ、漁業体験機会を提供する。
③ 漁協は、新規就業者を受け入れる漁業者に対し、漁業現場での長期研修に必要な経費の助成等を行うことにより、雇用と育成を支援する。
④ 漁協は、漁村の習慣や生活環境に精通した就業生活アドバイザーによるフォローアップを行い、移住就業者の定着を支援する。
(2) 担い手の育成
漁業者は、新たな鮮度保持技術の習得など、常に自らと従業員のスキルアップに努め、漁協は必要に応じて外部講師を招聘して講習会を開催する等により支援を行なう。
２ 水産業の収益性の向上
(1) 漁業者は、漁船リース事業や機器導入事業を活用して収益性の向上に努める。
(2) いか釣り漁業者は、スルメイカだけでなく漁獲状況に応じてアカイカ等を選択するほか、従来時化が多く魚価が低くて採算が合わないため操業していなかった 1 月についても、近年安定した魚価や好漁が見込まれることから操業を行い、水揚高の増大を図
る。
３ ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大
(1) 需要に応じた供給体制の確立
① 定置網や刺網等の漁業者は、漁協と協力し、漁獲物の鮮度保持期間を延ばす活締めや神経締め等により、市場の求める高鮮度な地元産魚の出荷に取り組とともに、新たな保冷方法等の情報収集に努める。
② 定置網漁業者は、選別機を活用し、アジ・サバ・イワシ等について選別スピードの向上による鮮度劣化防止や選別規格の厳格化に取り組み、単価向上を図る。
③ ズワイガニ漁業者は、陸上水槽を活用したズワイガニの出荷調整による値崩れ防止の取り組みについて、水温管理、地区内外の漁業者同士での取扱技術の共有、向上により出荷調整量の増大を図る。
④ 漁協は、買取販売を強化することにより、水揚げ集中時や需要が少ない時期の値崩れ防止を図る。
⑤ 定置網漁業者は、漁協や民間業者と協力し、水揚げ集中時や需要が少ない時期の多獲魚や低未利用魚を凍結し、加工用原料としての販路開拓や一次加工品の開発に取り組む。
⑥ 定置網や釣り等の漁業者と漁協は、需要に応じた出荷調整や活魚出荷による付加価値向上を見据え、漁獲物の簡易的な活魚飼育試験に取り組み、収益性や活魚施設の規模、必要性について検討する。
(2) 地域の特色ある水産物の魅力発信
① 漁協は、漁業者と連携し、宇出津港のと寒ぶりや船凍イカ等の地域の特色ある品目について、県・町が実施するいしかわ百万石マルシェ等のイベントや県アンテナショップを活用し、その魅力を発信する。
② 漁協は、漁業者と協力し、収入向上とさらなる認知度向上を図るため、地域の水産物をふるさと納税の贈答品として供給するほか、宇出津港のと寒ぶりまつりや能登小木港イカす会等で能登町産魚介類のＰＲに努める。
(3) 地産地消と食育の推進
漁協は、漁業者と連携し、学校給食への県産魚の利用拡大を図るとともに、ラジオ局と連携した「おさかな料理教室」を開催するなど、子どもから大人までの幅広い層の県民をターゲットとした食育に取り組む。
(4) 県産水産物の海外展開
① 漁協は、県産水産物の海外への販路開拓を視野に、東南アジア諸国等の現地レストランシェフや食品商社バイヤーの産地招へいやマッチング等、魅力発信に取り組む。
② 漁協は、アジア等国外向けの高鮮度な加工用原料として、サバ等の冷凍品を輸出して（全漁連等を通じた輸出実績があり、直接の輸出ではなく、間接輸出からスタート）収入の拡大に取り組む。
４ 里海資源の持続的な利用促進
(1) 天然資源の管理と増殖の推進
① 漁業者は、水産資源の適切な管理と漁業経営の安定を両立するため、漁業共済制度を活用して所得低下に備えたうえでの資源管理・収入安定対策に引き続き取り組む。
② 漁協は、漁業者と連携し、ヒラメ等の種苗放流を
引き続き行い、資源の増大を図るとともに、密漁防止看板を設置する等、磯根資源の保全を図る。

１ 漁業者は、漁船の船底清掃や燃油積載量の低減、減速
航行の励行のほか、低燃費型漁船用エンジン等省エネ機器の導入により、燃料使用量の軽減を図る。
２ 漁協は、漁船リース事業の活用等により、老朽化した漁船の代船導入を推進し、漁業者の修繕費等のコスト削減を図る。
３ 漁協は、漁業経営セーフティネット構築事業への加入者拡大を推進する。
４ 定置網漁業者は、県が設置するＩＣＴ観測ブイの通常の保守管理を行うことで漁海況予測の精度向上に協力するとともに、陸上から漁獲物の入網状況を確認できる遠隔魚探システムを導入するなど、ＩＣＴを活用して操業の可否を事前に把握することで、効率的な操業を行う。
なお、上記の取組内容は、取組の進捗状況や得られた成果等を踏まえ必要に応じて見直すこととする。