石川県漁業協同組合（輪島）

１意欲ある人材の確保・育成
（１）新規漁業就業者の確保と定住促進
①漁業者と漁協及び県は協力し、いしかわ就職・定住総合サ
ポートセンター（ILAC）との連携や漁業就業支援フェア等
での先行移住者による体験説明・相談を通じて、ＵＩＪタ
ーン希望者の移住就業を促進する。
②漁業者は、１～２泊の現地見学会や２週間程度の体験乗船
等、就業希望者を受け入れ、漁業体験機会を提供する。
③漁協は、新規就業者を受け入れる漁業者に対し、漁業現場
での長期研修に必要な経費の助成等を行うことにより、雇
用と育成を支援する。
④漁協は、漁村の習慣や生活環境に精通した就業生活アドバ
イザーによるフォローアップを行い、移住就業者の定着を
支援する。
（２）担い手の育成
漁業者は、新たな鮮度保持技術の習得など、常に自らと従
業員のスキルアップに努め、漁協は必要に応じて外部講師を
招聘し講習会を開催する等により支援を行なう。
２ 水産業の収益性の向上
（１）漁労支出の削減
漁業者は、漁船リース事業や機器導入事業を活用して収益
性の向上に資する漁船・機器等を導入し、下記の漁業コスト
削減への取り組みと併せて所得の向上を図る。
３ ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大
（１）需要に応じた供給体制の確立
①漁業者は漁協と協力し、市場の求める高鮮度な地元産魚の
出荷体制の構築のため、漁獲物の鮮度保持期間を延ばす活
締めや神経締め、窒素水、保冷方法等の情報収集に努める。
②漁業者は、選別機を活用し、仕分け時間の短縮による高鮮
度化と、サイズの規格選別を徹底することにより付加価値
向上に取り組む。
③漁業者は、陸上水槽を活用したズワイガニの出荷調整によ
る値崩れ防止の取り組みについて、水温管理、取り扱い技
術の共有、向上により出荷調整量の増大を図り、水揚量全
体の 40％を目指す。
④漁業者は、マダラの活〆処理を行い、鮮度の向上、魚価の
安定に取り組む。
⑤漁協は、輪島ふぐやミシマオコゼに加え、低価格で取引さ
れる低利用魚についても市場ニーズを調査し、一次加工の
可能性を検討する。
⑥漁協は、買取販売の強化により、水揚げ集中時や需要が少
ない時期の値崩れ防止を図る。
（２）地域の特色ある水産物の魅力発信
①漁協は、漁業者と連携して、ズワイガニやアワビ、サザエ、
水揚げ日本一を誇る輪島ふぐ等地域の特色ある品目につ
いて、いしかわ百万石マルシェ等のイベントや県アンテナ
ショップを活用し、魅力発信を実施する。
②県、市、漁協、漁業者は協力して、４００年の歴史を持ち、
国の重要無形文化財指定を受けた海女漁の技術や文化を
ＰＲし、輪島海女採りブランドの認知度や収益向上に取り
組む。
③漁業者は、北陸新幹線により一躍ブームとなったノドグロ
について、希少な特大サイズにブランドネームのタグ付け
を施し、一層の高級感の醸成による付加価値向上に取り組
む。
（３）地産地消と食育の推進
漁協は、漁業者と連携して学校給食での県産魚の利用拡大
を図るとともに、ラジオ局と連携した「おさかな料理教室」
など、子どもから大人までの幅広い層の県民をターゲットと
した食育に取り組む。
（４）県産水産物の海外展開
①漁協は、県産水産物の海外への販路開拓を視野に、東南ア
ジア諸国等の現地レストランシェフや食品商社バイヤー
の産地招へいやマッチング等、魅力発信に取り組む。
②漁協は、アジア等国外向けの高鮮度な加工用原料として、
サバ等の冷凍品を輸出し収入の拡大に取り組む。
４ 里海資源の持続的な利用促進
（１）天然資源の管理と増殖の推進
漁業者は、水産資源の適切な管理と漁業経営の安定を両
立するため、漁業共済制度を活用した資源管理・収入安定
対策に引き続き取り組む。
また、漁協は、漁業者と連携して引き続きアワビやサザ
エの種苗放流を行い、資源の増大を図るとともに、密漁防
止看板を設置する等、磯根資源の保全を図る。
（２）藻場の保全と有効活用
漁業者は、県と協力し、藻場の分布や海域環境に関する
調査に取り組むとともに、国の水産多面的機能発揮対策事
業等を活用し藻場保全に取り組む。