浜プランの取組地区数

5 8 8 地区
※2024年3月末時点

石川県|加賀地区地域水産業再生委員会

石川県漁業協同組合(加賀)

取組概要

  • 高鮮度な地元産魚の出荷体制の構築
  • 地域の特色ある水産物の魅力発信

取組タイプ

  • 鮮度管理の徹底
  • 鮮度以外の品質向上(神経締め、活け締め、活魚出荷等)
  • 出荷調整(水揚げの時間変更、畜養、冷凍・冷蔵保管等)
  • 新商品(加工)開発(低・未利用魚以外)
  • 宣伝・広告
  • 学校給食への供給
  • 地産地消活動
  • 藻場・干潟など水産動植物の生育の場の造成
  • 種苗放流

魚種

  • カニ
  • アマエビ
  • カレイ
  • カキ
  • シラス

浜プランの取組内容

1意欲ある人材の確保・育成
(1)新規漁業就業者の確保と定住促進
① 漁業者と漁協は県と協力し、いしかわ就職・定住総合サ
ポートセンター(ILAC)や漁業就業支援フェア等での先行
移住者による体験説明・相談を通じて、UIJターン希望
者の移住就業を促進する。
② 漁業者は、1~2泊の現地見学会や2週間程度の体験乗
船等、就業希望者を受け入れ、漁業体験機会を提供する。
③ 漁協は、新規就業者を受け入れる漁業者に対し、漁業現
場での長期研修に必要な経費の助成等を行うことにより、
雇用と育成を支援する。
④ 漁協は、漁村の習慣や生活環境に精通した就業生活アド
バイザーによるフォローアップを行い、移住就業者の定着
を支援する。
(2)担い手の育成
漁業者は、新たな鮮度保持技術の習得など、常に自らと
従業員のスキルアップに努め、漁協は必要に応じて外部講
師を招聘して講習会を開催する等により支援を行なう。
2 水産業の収益性の向上
(1)漁労支出の削減
漁業者は、漁船リース事業や機器導入事業を活用して収
益性の向上に資する漁船・機器等を導入し、下記の漁業コ
スト削減への取り組みと併せて所得の向上を図る。
3 ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大
(1)需要に応じた供給体制の確立
① 漁業者は漁協と協力し、漁獲物の鮮度保持期間を延ばす
活締めや神経締め等により、市場の求める高鮮度な地元産
魚の出荷に取り組むとともに、新たな保冷方法等の情報収
集に努める。
② 底曳網漁業者は、地域の飲食店等と連携し、刺身用の活
〆アカガレイの出荷に取り組み、所得の向上を図る。
③ 漁業者は、マダイやウマヅラハギ等の魚種について、活
魚出荷量の増大に取り組み、所得の向上を図る。
④ 漁業者は、アズキガイ等の加工品を道の駅等で販売する
とともに、魚価の安定のため新たな加工品開発に取り組む。
⑤ 漁協は、買取販売を強化することにより、水揚げ集中時
や需要が少ない時期の値崩れ防止を図る。
(2)地域の特色ある水産物の魅力発信
① 漁業者は、天然のイワガキについて間引きを行うことで
生育を促進、生産拡大に取り組むほか、間引いたイワガキ
を畜養し出荷するため、漁協、県と協力し生産技術の確立
に取り組む。
② 漁協は、漁業者と連携し、ズワイガニや甘エビ等地域の
特色ある品目について、県市が実施するいしかわ百万石マ
ルシェ等のイベントや県アンテナショップを活用し、魅力
発信を実施する。
(3)地産地消と食育の推進
漁協は、漁業者と連携して学校給食での県産魚の利用拡
大を図るとともに、ラジオ局と連携した「おさかな料理教
室」を開催するなど、子どもから大人までの幅広い層の県
民をターゲットとした食育に取り組む。
(4)県産水産物の海外展開
漁協は、県産水産物の海外への販路開拓を視野に、東南
アジア諸国等の現地レストランシェフや食品商社バイヤ
ーの産地招へいやマッチング等、魅力発信に取り組む。
4 里海資源の持続的な利用促進
(1)天然資源の管理と増殖の推進
漁業者は、水産資源の適切な管理と漁業経営の安定を
両立するため、漁業共済制度を活用した資源管理・収入
安定対策に引き続き取り組む。
また、漁協は、漁業者と連携して引き続きヒラメやサザ
エの種苗放流を行い、資源の増大を図るとともに、密漁防
止看板を設置する等、磯根資源の保全を図る。
(2)藻場の保全と有効活用
漁業者は県が実施する藻場の分布や海域環境に関する
調査に協力するとともに、その維持保全活動に取り組
む。


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※上記は、水産庁ホームページに掲載の浜プランの内容を転載しています。

団体情報


JF・団体名 石川県漁業協同組合(加賀)
住所 〒922-0553
石川県加賀市小塩町コ-181
電話番号 0761-75-1111