浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
1意欲ある人材の確保・育成
(1)新規漁業就業者の確保と定住促進
① 漁業者と漁協は県と協力し、いしかわ就職・定住総合サ
ポートセンター(ILAC)や漁業就業支援フェア等での先行
移住者による体験説明・相談を通じて、UIJターン希望
者の移住就業を促進する。
② 漁業者は、1~2泊の現地見学会や2週間程度の体験乗
船等、就業希望者を受け入れ、漁業体験機会を提供する。
③ 漁協は、新規就業者を受け入れる漁業者に対し、漁業現
場での長期研修に必要な経費の助成等を行うことにより、
雇用と育成を支援する。
④ 漁協は、漁村の習慣や生活環境に精通した就業生活アド
バイザーによるフォローアップを行い、移住就業者の定着
を支援する。
(2)担い手の育成
漁業者は、新たな鮮度保持技術の習得など、常に自らと
従業員のスキルアップに努め、漁協は必要に応じて外部講
師を招聘して講習会を開催する等により支援を行なう。
2 水産業の収益性の向上
(1)漁労支出の削減
漁業者は、漁船リース事業や機器導入事業を活用して収
益性の向上に資する漁船・機器等を導入し、下記の漁業コ
スト削減への取り組みと併せて所得の向上を図る。
3 ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大
(1)需要に応じた供給体制の確立
① 漁業者は漁協と協力し、漁獲物の鮮度保持期間を延ばす
活締めや神経締め等により、市場の求める高鮮度な地元産
魚の出荷に取り組むとともに、新たな保冷方法等の情報収
集に努める。
② 底曳網漁業者は、地域の飲食店等と連携し、刺身用の活
〆アカガレイの出荷に取り組み、所得の向上を図る。
③ 漁業者は、マダイやウマヅラハギ等の魚種について、活
魚出荷量の増大に取り組み、所得の向上を図る。
④ 漁業者は、アズキガイ等の加工品を道の駅等で販売する
とともに、魚価の安定のため新たな加工品開発に取り組む。
⑤ 漁協は、買取販売を強化することにより、水揚げ集中時
や需要が少ない時期の値崩れ防止を図る。
(2)地域の特色ある水産物の魅力発信
① 漁業者は、天然のイワガキについて間引きを行うことで
生育を促進、生産拡大に取り組むほか、間引いたイワガキ
を畜養し出荷するため、漁協、県と協力し生産技術の確立
に取り組む。
② 漁協は、漁業者と連携し、ズワイガニや甘エビ等地域の
特色ある品目について、県市が実施するいしかわ百万石マ
ルシェ等のイベントや県アンテナショップを活用し、魅力
発信を実施する。
(3)地産地消と食育の推進
漁協は、漁業者と連携して学校給食での県産魚の利用拡
大を図るとともに、ラジオ局と連携した「おさかな料理教
室」を開催するなど、子どもから大人までの幅広い層の県
民をターゲットとした食育に取り組む。
(4)県産水産物の海外展開
漁協は、県産水産物の海外への販路開拓を視野に、東南
アジア諸国等の現地レストランシェフや食品商社バイヤ
ーの産地招へいやマッチング等、魅力発信に取り組む。
4 里海資源の持続的な利用促進
(1)天然資源の管理と増殖の推進
漁業者は、水産資源の適切な管理と漁業経営の安定を
両立するため、漁業共済制度を活用した資源管理・収入
安定対策に引き続き取り組む。
また、漁協は、漁業者と連携して引き続きヒラメやサザ
エの種苗放流を行い、資源の増大を図るとともに、密漁防
止看板を設置する等、磯根資源の保全を図る。
(2)藻場の保全と有効活用
漁業者は県が実施する藻場の分布や海域環境に関する
調査に協力するとともに、その維持保全活動に取り組
む。
JF・団体名 | 石川県漁業協同組合(加賀) |
住所 | 〒922-0553 石川県加賀市小塩町コ-181 |
電話番号 | 0761-75-1111 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |