浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
1 意欲ある人材の確保・育成
(1) 新規漁業就業者の確保と定住促進
① 漁業者と漁協は、県と協力し、いしかわ就職・定
住総合サポートセンター(ILAC)との連携や漁業就
業支援フェア等での先行移住者による体験説明・相
談を通じて、UIJターン希望者の移住就業を促進
する。
② 漁業者は、1~2泊の現地見学会や2週間程度の
体験乗船等、就業希望者を受け入れ、漁業体験機会
を提供する。
③ 漁協は、新規就業者を受け入れる漁業者に対し、
漁業現場での長期研修に必要な経費の助成等を行
うことにより、雇用と育成を支援する。
④ 漁協は、漁村の習慣や生活環境に精通した就業生
活アドバイザーによるフォローアップを行い、移住
就業者の定着を支援する。
(2) 担い手の育成
漁業者は、新たな鮮度保持技術の習得など、常に
自らと従業員のスキルアップに努め、漁協は必要に
応じて外部講師を招聘し講習会を開催する等によ
り支援を行なう。
2 ニーズの変化に対応した商品づくりと販路の拡大
(1) 需要に応じた供給体制の確立
① 漁業者は、漁協と協力し、漁獲物の鮮度保持期間
を延ばす活締めや神経締め等により市場の求める
高鮮度な地元産魚の出荷に取り組むとともに、新た
な保冷方法等の情報収集に努める。
② 漁業者は、選別機を活用し、仕分け時間の短縮に
よる高鮮度化と選別規格基準の徹底により、付加価
値向上に取り組む。
③ 漁業者は、陸上水槽を活用したズワイガニの出荷
調整による値崩れ防止の取り組みについて、水温管
理や取扱技術の共有と向上により出荷調整量の増
大を図り、水揚量全体の 40%を目指す。
④ 漁業者は、マイワシやマサバの首折処理を行い、
鮮度の向上による魚価の安定に取り組む。
⑤ 漁協は、買取販売の強化により、水揚げ集中時や
需要が少ない時期の値崩れ防止を図る。
⑥ 漁協は、水揚げ集中時等や需要が少ない時期に買
取した漁獲物や、低未利用魚を冷凍し、民間の加工
業者と協力して一次加工品や加工原料の開発に取
り組む。
(2) 地域の特色ある水産物の魅力発信
① 漁協は、漁業者と連携して、ズワイガニやイワガ
キ等の地域の特色ある品目について、県及び市が実
施するいしかわ百万石マルシェや珠洲あんこう祭
り等のイベントに加え、県アンテナショップ等も活
用して魅力発信に努める。
② 漁業者は、ふるさと納税の贈答品としてズワイガ
ニ等を供給していくことで、珠洲産の加能ガニの知
名度向上と収入の向上を図る。
(3) 地産地消と食育の推進
① 漁協は、漁業者と連携して、学校給食での県産魚
の利用拡大を図るとともに、ラジオ局と連携した
「おさかな料理教室」など、子どもから大人までの
幅広い層の県民をターゲットとした食育に取り組
む。
② 漁業者は、地域の道の駅で魚介類の加工品を販売
し、地産地消による収入の向上を図るとともに、地
域の賑わいづくりにつなげる。
3 里海資源の持続的な利用促進
(1) 天然資源の管理と増殖の推進
漁業者は、水産資源の適切な管理と漁業経営の
安定を両立するため、漁業共済制度を活用した資
源管理や収入安定対策を引き続き実施する。
また、漁業者は、漁協と協力して、引き続きア
ワビやサザエの種苗放流を行い、資源の増大を推
進するとともに、密漁防止看板等を設置して磯根
資源等の保全を図る。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |