浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
水産資源の維持・強化
・ 採貝漁業者は漁協と協力して、中国への輸出で採貝漁業者の冬場の
収入源となっているナマコについて、今年度は5万個の稚ナマコを
放流する。放流した稚ナマコが定着、増殖できるよう漁協は、ナマ
コ育成魚礁を60基設置し、漁獲量を拡大させ漁業所得の向上を図
る。また、近年高単価で取引されているタコの資源増産を図るため、
ナマコ育成魚礁に試験的にタコツボを12基設置する。
・ また、採貝漁業者は漁協と協力して、地元消費の多いサザエ、アワ
ビについては、今年度サザエの稚貝1000㎏、アワビの稚貝3万
6000個を放流し、増殖を強化する中で漁業所得の向上を図る。
・ 延縄と刺網漁業者は漁協と協力して、年1回海底耕耘事業を実施し
て底質改善を行う中で微生物を増殖させ、当該微生物を餌とするエ
ビ類を増やし、このエビ類を餌とし高値で取引きされる甘鯛(若狭
ぐじ)やヒラメの漁獲量を増加させることにより、漁業所得の向上
を図る。
・ また、延縄と刺網漁業者は漁協と協力して、海底耕耘を行った漁場
にヒラメ稚魚5万尾を放流し、ヒラメの漁獲量の増加により漁業所
得の向上を図る。
・ 採貝漁業者、延縄・刺網漁業者と漁協は、福井県栽培漁業センター
をはじめとする関係者と、ナマコ、サザエ、アワビ、ヒラメの放流
に最も適した場所、放流方法等を検討し増殖拡大に向けて取り組
む。
・ 漁協は、全ての漁業者、漁業者の家族や地域の子供たちなどに呼び
かけて、ポリタンクなど外国からの漂流物が多い海岸で漂着物収集
等のクリーンアップ活動を行い、漁業の効率性、生産性を向上させ、
また環境の改善や海・浜のイメージアップを図る。
・ 漁協は、近年増加傾向にある密漁者への対策として、既存の密漁防
止看板の補修を行うとともに、新たな設置場所の検討を行い密漁者
を減らし資源確保を図る。
② 市場での魚価向上に向けた取組の強化
・ 定置網漁業者と刺網漁業者は、従来から実施している活締めに加え
て、活締めと比較して硬直を押さえられ、仲買人からの需要度が高
い以下の魚種について、神経締め処理導入についての検討を開始す
る。(養殖漁業者が養殖マダイ、底曳漁業者が赤カレイ、延縄漁業
者はスズキや甘鯛、定置網漁業者がブリ類やカンパチ等)
・ また、定置網漁業者と刺網漁業者などの関係漁業者は、活締め、神
経締めを施す魚については、漁協が既に荷捌き所に設置している滅
菌冷海水で洗浄し、鮮度保持を徹底する中で出荷を行い、魚価の向
上で漁業所得の向上を図る。
・ 漁協は、活魚での販売ニーズが高い魚(ヒラメ、カレイ、トラフグ、
タコ、オコゼ、ホウボウ、カワハギ、ヤリイカ等)について、滅菌
冷海水仕様の小イケスで出荷調整を図りながら、単価の高い時に販
売するなど、衛生管理と鮮度保持により高単価販売に努め、漁業所
得の向上を図る。
・ 延縄漁業者は、ブランド魚若狭ぐじ(甘鯛)について、出荷の際の
下氷で魚の表面に傷が付かないようにするため、緩衝マットの使用
を徹底し、魚価向上に努め漁業所得の向上を図る。
・ また、販売者である漁連は、仲買人の需要に関する調査等を行い、
需要度の高い販売方法を選定するための検討を行う。
③ 地元住民に向けた地産地消のPR活動・漁家民宿でのブランド地魚
の利用促進
・ 養殖漁業者は、ブランド養殖魚敦賀ふぐ(トラフグ)、敦賀真鯛(マ
ダイ)の地産地消、消費拡大に向け、冬期シーズン中は毎月1回開
催される地元朝市で、ふぐ鍋店を出店するとともに県外でのイベン
ト等に市・観光協会とともに参加しブランド地魚のPRをする。ま
た、漁業青年部も魚食PRのため季節に応じた地元鮮魚の販売を行
う。漁家民宿で若狭ぐじ、越前ガニ、敦賀ふぐ、敦賀真鯛のブラン
ド地魚の利用促進でブランド魚のブランド力を強化する。また、こ
の取組の中で購入者のニ-ズや魚の持ち帰り時の課題等について
収集・分析し、次年度以降の取組に生かすこととする。
④ 北陸新幹線敦賀延伸開業に向けての取り組み
・ 養殖漁業者は3年後に控えている北陸新幹線敦賀延伸開業に向け
てPR活動に必要なポスター、チラシ、のぼり旗を新たに作成する。
⑤ 新ブランド魚の確立
既存のブランド魚に加え、新たにブランド魚の確立に向けて、漁
協・漁業者は協議を開始する。
敦賀市は、市民への地元海産物の知名度向上と魚食普及推進を図るた
め、市の学校給食で地元海産物を取り入れ、給食で利用してもらうた
め、学校や漁協・漁連などの関係者と協議を開始する。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |