（１）御前崎市場鮮度保持施設の整備
・鮮度保持施設の工事を令和８年１月末日までに行う。
（２）御前崎市場の整備
（４年目まで取組無し）
（３）海業推進の取組
・漁協及び漁業者は、催事で水産物を販売することで新たな販売機会を創出するため、市町や商工会と連携を図り、地元水産物の催事販売を試験的に開催する。
（４）シラス船曳網漁業における水揚げ金のプール制度
・シラス船曳網漁業者は、吉田市場と御前崎市場において大漁時、プール制に移行することで資源の有効活用を図る。
（５）シラスの鮮度保持
・シラス船曳網漁業者は、魚価を上げる取組として、曳網時間短縮等の船上での漁獲物の鮮度保持のための作業を実施し、高鮮度のシラスの提供を図る。また、より良い鮮度保持方法の先進事例等の情報収集を進める。
（６）漁獲物の付加価値向上
ア　活き締め（脱血処理）の実施：漁業者は、定置網や一本釣で漁獲された魚の船上での活き締め・脱血処理を実施し魚価向上を図る。
イ　ブランド魚の立ち上げ：漁協と漁業者は、キハダマグロの漁協新ブランド立ち上げを目指し、専門家を交えた検討部会を立ち上げる。
ウ　未利用魚の活用：漁協は、料理人の協力を得て、地区内で漁獲される未利用魚を用いた新レシピの開発を行う。
（７）魚類の販路拡大
・漁協は、東京の水産会社と連携し、御前崎産鮮魚の流通の拡大を図る。
（８）自己漁獲物の加工品開発
・漁協は、一次加工品の飲食店向け販売を再開するため、魚種と流通販路の再検討を行う。また、漁業者と漁協は、キンメダイ・サワラ等の傷が付く等で安価に取引される鮮魚を活用した加工品の試作を行う。
（９）榛南海域の磯焼け対策
・榛南磯焼け対策活動協議会で検討・決定された事項について、漁業者が主体となり、県の協力のもと、サガラメ・カジメの母藻の投入や種苗生産・中間育成を行うとともに、食害魚であるアイゴ等の除去を行うことにより、漁場造成と漁獲量の増大を図る。
（10）資源管理型漁業の推進
・漁協及び漁業者は、県・市町の協力のもと、マダイ・ヒラメなどの種苗放流を行うとともに、 小型魚の放流についても引き続き実施し、資源管理型漁業を対象漁業者で推進していく。漁協は漁業者が各資源管理協定の順守させるための指導を行う。また、旧第94号漁業権管理運営委員会を毎年開催し、円滑な操業と資源管理に努める。

（１）漁業経営セーフティーネット構築事業
・燃油高騰の備えとして、漁協は、未加入者に対しては加入するよう、現加入者には加入を継続するよう指導する。
（２）省エネ航行の啓発
・漁業者は、減速航行を行うとともに、船底清掃を積極的に実施し、燃油消費量の削減を図る。
（３）ぎょさい・積立ぷらす
・漁協は漁業者に対してぎょさい・積立ぷらすの加入を推進する。
（４）19トン型近海カツオ漁船の導入
・漁協は、令和５年度補正 水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業（漁船リース事業）に申請した19トン型近海カツオ漁船２隻の交付決定を年度内に得られるように漁業者へサポートを行う。近海
カツオ一本釣漁業への参入を検討している漁業者に対して、漁協は、国の補助事業（漁船リース事業・もうかる漁業創設支援事業）を活用した、漁船整備等のサポートを行う。

（１）海業推進の取組
・漁協は、漁村の活性化と地元水産物のＰＲが行われるよう、市町の観光課等や、組合所属の遊漁船と協力を図り、イベントなどの企画を検討する。さらに、海上保安庁の協力のもと漁業と遊漁船業、マリンレジャーが互いに利用できるように調整を図る。
（２）水産教室の開催
・漁協は、魚食普及の取組として、地域の親子を対象に料理教室や水産教室を開催し、知名度向上や消費拡大を図る。また、魚市場への社会科見学の受入回数を増加させるため、人員の拡充を行う。
（３）担い手対策
・漁協は、後継者確保のため、漁業高等学園や水産高校に積極的に働きかけを行う。漁業就業フェア等を活用し、国や県の支援制度を活用しながら若手就業者の確保に努めるとともにSNSの活用を図る。