蒲郡地区地域水産業再生委員会 | 蒲郡漁業協同組合、蒲郡市、愛知県(東三河農林水産事務所水産課)

蒲郡地区地域水産業再生委員会浜プラン取組概要

第2期(令和5~9年度)

再生委員会の構成員

蒲郡漁業協同組合、蒲郡市、愛知県(東三河農林水産事務所水産課)

対象となる漁業の種類

沖合底びき網、小型底びき網、船びき網、小型定置網、はえ縄、採貝、その他

漁業収入向上の取組

資源管理や種苗放流、漁場環境保全により水産資源の維持・増大を図るとともに、鮮度向上技術や活魚出荷、ブランド化、販路拡大を推進し、魚価向上と消費拡大に取り組む。また、製氷・貯氷施設を活用し安定供給体制を強化する。

コスト削減の取組

船底清掃や漁具の軽量化、省エネ・省力化機器の導入により燃油や操業コストの削減を進めるとともに、上架施設の整備を検討し、効率的な漁船管理と経営基盤の強化を図る。

漁村活性化の取組

浜プランの取組内容

漁業収入向上のための取組

【Ⅰ.生産量を増やす取組】
①小型機船底びき網及び機船船びき網漁業者は、資源管理計画に基づき、定期休漁や操業期間制限を実施し、タイ類、カレイ類、シャコ、エビ・カニ類、イカ類、イワシ類等の資源の維持、増大を図る。
②漁協は、県や市と協力して所属する小型機船底びき網及び機船船びき網漁業者の資源管理協定の策定に向けて指導し、小型機船底びき網及び機船船びき網漁業者は資源管理協定への移行を進める。
③漁協は、県や市と協力して三河湾や地先漁場において、クルマエビ、ガザミ、ナマコの種苗放流を行い、資源の維持増大を図る。
④漁協及び市等で構成する蒲郡市漁場環境保全協議会(以下、「協議会」という。)は、魚介類の産卵場、成育場となるアマモ場の活用及び保全に取り組み、タイ類、カレイ類、エビ・カニ類、イカ類等の資源の増大や漁場環境の改善を図る。
⑤協議会は、害敵生物の駆除活動や被覆網等のアサリ保護対策に取り組むことにより、二枚貝類資源の維持・増大を図る。
⑥協議会は、アサリ等二枚貝類漁場の耕耘等を行い、稚貝の着底促進、生育環境の改善を図り、資源の増大、漁獲量の安定を図る。
⑦漁協及び採貝漁業者は、豊川河口産アサリ稚貝を採捕し、地区内の漁場に放流することにより、アサリ資源の増大を図る。
【Ⅱ 付加価値向上を図る取組】
①海水殺菌装置及びシルクアイス装置を未導入の、実証船以外の沖合底びき網漁業者は、装置の導入について検討する。漁協は機器導入の増加を図る。また、出漁期間を短縮したり、陸路を利用するなどにより漁獲物(メヒカリ、ニギス、アカムツ、アカザエビ等)の高鮮度化を図り、魚価向上に取り組む。
②沖合底びき網漁業者は、海水冷却装置を活用した活アカザエについて、アフターコロナの状況に合わせて、タイアップの目的や地元高級料理店とのタイアップ先などを再検討する。
③漁協は鮮度保持のための神経締めの講習会を開催し、小型機船底びき網漁業者は技術の習得に努め、パレットを用いた活魚出荷の導入を検討する。
【Ⅲ 売り先・売り方を工夫する取組】
①漁協は、県と協力して定期的にアサリの貝毒検査を実施し、安全安心なアサリを安定供給することで魚価の維持、向上を図る。
②漁協は、「蒲郡メヒカリ」のブランド力を高めるため、市内で行われている農林水産まつりで「蒲郡メヒカリ」を販売し、周知活動を行うとともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止している漁協主催の青空市等のイベント再開を検討する。
③市は、市内の学校給食において、地産地消活動の一環としてメヒカリ、ニギス等の深海魚を使った献立を提供し、需要拡大を図る。
④漁協は、イベント等において、地元で水揚げされた漁獲物を活用した料理を提供する等により、地元産魚介類の魚食普及を図る。
⑤漁協は、「竹島アサリ」の名称を用いた商品や販売方法、販売先について検討する。また、「竹島アサリ」について市とともに市や漁協の HP で紹介して認知度向上に取り組む。
⑥漁協は、比較的漁獲があり安価で取引される深海魚等について市場ニーズを調査し、販売方法、販売先について検討する。また未利用魚に関する栄養価や調理法に関する情報を収集整理する。
【Ⅳ 製氷・貯氷施設に関する取組】
①漁協は、令和 2 年度に整備した製氷・貯氷施設を適切に運用・維持管理し、操業機会の確保及び魚価向上のため地域の漁業者に対して必要な給氷を行う。

漁業コスト削減のための取組

【Ⅴ 省燃油活動・省エネ機器導入等に関する取組】
①全ての漁業者は、船底塗装対策事業により船底清掃、船底塗装等を定期的に行い、使用する漁具を軽量化することで燃費効率を高め燃油コストの削減を図る。
②漁業者は、漁業近代化資金や競争力強化型機器等導入緊急対策事業等を活用して、省力化や省エネ機器の導入し、漁業コストの削減を図る。
③漁協は、上架施設の整備を行うために、設置費用や場所、利用漁船数等を勘案した適正な施設の規模算出など、施設整備に向けて検討する。

漁村の活性化のための取組


目次