１．機船船びき網漁業
・イカナゴについては、県の普及指導員、水産研究所、三重・愛知両県漁業者と連携しながら、資源調査に取り組むとともに、解禁された際には、日々の操業実績等の科学的データ分析に基づき残存資源尾数の管理を行う等、資源管理に取り組む。
・イワシ類については、同業者組合所属の漁業者間で協議し、自主的な操業ルールとして操業開始日や操業時間等を設定することによる資源管理に取り組む。
・水産加工業者との情報交換による受入余力を勘案した操業制限等の実施については、イワシ類の資源状況の悪化を踏まえ、資源の有効活用につながるように取組の見直し・必要に応じた改善を行い、単価の安定・向上を図る。
・マイワシの食用向け鮮魚出荷については、二枚貝類等と組み合わせた出荷を検討するなど、イワシ類の資源状況が悪化しても商流が途絶えない手法を検討する。
・市内製氷業者の廃業に対応するため、製氷機の整備による氷の安定供給について検討する。
２．小型機船底びき網漁業、刺網漁業、カゴ漁業
・漁業者の自主的な資源管理ルールに基づく操業日数や漁獲の制限等を遵守・徹底し、底魚（カレイ、コチ等）、甲殻類（ガザミ、クルマエビ等）、貝類（アサリ、ハマグリ等）の資源量・漁獲量の安定を図る。
・漂流漂着物・海底堆積物等の除去、貝桁を使用した海底耕耘を行うことにより、水産資源の生育環境の改善による二枚貝類の資源増大を図る。特に、取組開始から間もない海底耕耘については、実施の区域や手法についての見直し・必要に応じた改善を行う。
・干潟・浅場の造成箇所の周辺海域を種苗放流や移植放流の場所として活用し、二枚貝類資源の増加を図る。
・ガザミ、ヒラメ等の種苗放流、アサリの移植放流、抱卵ガザミの再放流を行い、地先海域での資源の維持・増大を推進する。
・富洲原地区では、一般の方が自由に参加できる対面直接販売所を週２回開設しており、本直販所での低・未利用魚を含めた直接販売を通じて、地元水産物の消費拡大に取り組む。
３．新たな漁業等への取組
・わかめ養殖の試験養殖を継続し、技術の向上を図るとともに、漁場の選定等の事業化に向けた調整を行う。
・かき養殖など、新たな漁業の開拓に向けた情報収集や漁場の選定に取り組む。
・漁協による直販について販売先や課題等を検討する。

環境学習や放流イベント等の実施による交流人口の拡大や地元水産業への理解促進に取り組む。