浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
資源管理による漁場生産性増大に向けた取組を積極的に漁業者が行い、
資源増大による経営安定化に取り組む。また、直接販売による消費拡大に
取り組む。
1. 機船船びき網漁業でのイカナゴ資源管理による生産性向上
平成 31 年漁期において 4 年連続の解禁見合わせ中ではあるが、解禁
された際には、県の普及指導員、水産研究所、三重・愛知両県漁業者
と連携しながら、日々の操業実績等の科学的データ分析に基づき、以
下の資源管理に取り組む。
・三重県と愛知県の漁業者でイカナゴ資源管理のための協議会を結成
し、両県の話し合いによる自主的な操業各種規則ルール等の資源管理
の取組を推進する。
・稚仔魚の漁期前体長予測により操業開始の解禁日を両県で協議して設
定する資源管理の取組を推進する。
・操業をする出漁日について日々早朝または前日の晩に、両県で協議し
て設定する資源管理の取組を推進する。
・漁期途中において次期の産卵加入魚保護のために両県の協議で禁漁区
を設定する資源管理の取組を推進する。
・翌年度に産卵に加入する次期親魚 20 億尾を確保するため、日々操業
する漁獲実績の科学的データ分析に基づく資源管理の取組を推進す
る。
・最終的に次期親魚 20 億尾を確保するための操業終了日を両県で協議
して設定する資源管理の取組を推進する。
・水産加工業組合と日々連携連動した操業を実施することによって水揚
げ資源の効率的な有効利用を的確に推進する。
2.機船船びき網漁業のイワシ類の資源管理による生産性向上
・操業開始の時間を同業者組合の漁業者間で日々協議して自主的に設定
する資源管理の取組を推進する。
・出漁日について毎日早朝または前日の晩に、同業者組合で協議して設
定する資源管理の取組を推進する。
・水産加工業組合と日々連携連動した操業を実施することによって水揚
げ資源の効率的な有効利用を的確に推進する。
・漁協による直販・加工の可能性について検討する。
3.小型機船底びき網漁業の生産増大と所得向上
・ヨシエビ、ガザミ、アサリ等の種苗放流、抱卵ガザミの再放流を行
い、地先海域での資源増大を推進する。
・漂流漂着物、海底堆積物等の除去、貝桁を使用した海底耕耘を行うこ
とにより、水産資源の生育環境の改善による資源増大に取り組む。
・当漁協富洲原地区では、一般の方が自由に参加できる対面直接販売所
を2回/週開設しており、本直売所での積極的な販売を通じて、ヨシ
エビ、シバエビ、ガザミなどの消費拡大に取り組む。
・干潟・浅場の造成区域に二枚貝の放流を実施し、資源の増加を図る。
JF・団体名 | 四日市市漁業協同組合 |
住所 | 〒510-0863 三重県四日市市大字塩浜字午高2914番地先 |
電話番号 | 059-345-1571 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |