浜プランの取組地区数
5
5
4
地区
※2023年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
5
4
地区
※2023年3月末時点
1.持続的な漁船漁業の構築による所得の向上(1)機船船びき網漁業1)イカナゴ4 年連続の解禁見合わせ中ではあるが、解禁された際には、県の普及員、水産研究所、三重・愛知両県漁業者と連携しながら、日々の操業実績等の科学的データ分析に基づき、以下の資源管理に取り組む。
①解禁日の決定試験曳き等での体長の予測から、解禁日を決定する資源管理に取り組む。
②出漁日の決定及び制限両県漁業者の協議による出漁日の制限に取り組む。また、資源の状況を把握し、必要に応じて禁漁期間の設定による資源管理に取り組む。
③操業時間の設定及び制限基本的に日の出~昼までの操業とし、資源の状況に応じて両県漁業者で協議することで、操業時間の制限に取り組む。
④禁漁区の設定湾口部へ禁漁区を設定することにより、産卵親魚の保護に取り組む。
⑤終漁日の決定科学的データ分析に基づき、資源を 20 億尾残して漁期を終了することにより、産卵親魚の保護に取り組む。
2)カタクチイワシ、マイワシ県内の同業者組合の漁業者間で連携を密にしながら、以下の資源管理に取り組む。
①出漁日の決定及び制限漁業者の協議による出漁日の制限に取り組む。また、資源の状況を把握し、必要に応じて禁漁期間の設定による資源管理に取り組む。
②操業時間の設定及び制限基本的に日の出からの操業とし、資源の状況に応じて漁業者が協議することで操業時間の制限に取り組む。
(2)貝けた網漁業アサリ・バカガイ・トリガイに関して、漁業者の協議により、以下の厳しい自主的な資源管理に取り組む。
1)操業期間の制限資源状況を確認のうえ、4 ヶ月間(4 月 1 日~7 月 31 日)の間で、操業期間の制限に取り組む。
2)漁獲量の個別割り当て制限1 人 1 日あたり、アサリ・バカガイ・トリガイを含めて 60 ㎏以内を基本とし、資源量に応じて漁獲可能量の割り当て制限に取り組む。
3)操業時間の制限日の出~セリ(10:00)の間で、操業時間の制限に取り組む。
4)禁漁区の設定必要に応じて、貝が小さい区域などで禁漁区の設定による資源管理に取り組む。
5)稚貝発生量の調査 青壮年部を中心として、鈴鹿市漁協地先の全海域における二枚貝の稚貝発生状況調査に取り組む。
6)二枚貝の増殖水産多面的機能発揮対策事業を活用した浅海域の海底耕うんに取り組み二枚貝の増殖を図る。
2.黒ノリ養殖業の活性化と所得の向上・伊勢湾藻類漁場利用計画で定められた、11,789 以内の柵数に抑え、病害にかからない健全な養殖に取り組む。
・県水産研究所の栄養塩情報や漁連のノリ情報等で、水温、潮位、病害発生などの状況を把握し、地域の海況に応じた養殖に取り組む。
・当漁協所属の黒ノリ養殖業者間の話し合いにより採苗、張り込み等、作業時期の統一に取り組む。
・健全な種網を確保し、品質を向上させるために、県水産研究所と連携し、蛍光顕微鏡などで確認しながら適正な採苗に取り組む。
・高水温や低栄養といった環境変化に対応できる養殖生産技術を確立するため、高水温耐性品種導入の検討、水産研究所が行う低栄養でも色落ちが遅い品種の導入試験に協力する。
・黒ノリと兼業できる新しい藻類養殖の可能性を検討するため、スジアオノリの養殖試験を行う。
3.漁獲物の付加価値向上による所得の向上漁協直営の直販所「魚魚鈴」において、以下の加工、販売に取り組む。
(1)活魚・鮮魚の販売・主に餌用で流通するカタクチイワシやマイワシを消費者が家庭料理で使えるように、鮮魚での直販に取り組む。
・底びき網で漁獲されたアサリの消費者への直販に取り組む。
・つぼ網、刺し網、底引き網などで漁獲された、ガザミやカレイ、コチなどの消費者への直販に取り組む。
・量販店等向けに旬の魚を詰め合わせた鮮魚ボックスを開発し、取扱量の増加及び高付加価値化に取り組む。
(2)加工品の製造・販売・カタクチイワシの加工品(ちりめん、たつくりなど)を作成し消費者への直販に取り組む。
・バカ貝の加工品(ボイル、佃煮など)を作成し消費者への直販に取り組む。
4.漁業・漁村の持つ多面的機能の発揮の向上漁協及び漁業者が積極的に地域内外との交流活動や清掃活動、魚食普及などに取り組む。
・鈴鹿川上流部の鈴鹿森林組合との相互交流に取り組む。
・海浜清掃や川から出るゴミの除去に取り組む。
・アサリ密漁防止の啓発に取り組む。
・小中学校等からの社会見学の受け入れに積極的に取り組む。
・鈴鹿の水産物や漁業の認知度向上のために、魚魚鈴における展示に取り組む。
・水産多面的機能発揮対策事業を活用した浅海域の海底耕うんに取り組み、水域環境の保全に貢献する。
JF・団体名 | 鈴鹿市漁業協同組合 |
住所 | 〒510-0243 三重県鈴鹿市白子1-6281-2 |
電話番号 | 059-387-2075 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |