（１） 独自の資源管理による生産量の拡大
① 漁業者及び漁協は、県や市と連携し、アワビ、サザエ、カサゴ、ヒラメ、マダイ、トラフグ、イセエビ、クルマエビ等の種苗放流を継続する。
② 漁業者及び漁協は、小型イセエビの再放流やアワビの放流手法の検討等を行う。
③ 漁業者及び漁協は、定置網漁業や刺し網漁業等で策定した資源管理協定に基づき、漁獲物規制や定期休漁等の資源管理に取り組む。
④ 漁業者及び漁協は、イセエビ刺し網漁業の共同操業を行う。
（２） 漁場環境の改善
① 漁業者及び漁協は、県や市が実施する藻場造成等に積極的に協力するとともに、食害生物の除去や漁場改善等に取り組む。また、駆除した食害生物等の商品化について検討する。
② 漁業者及び漁協は、県水産研究所等と連携し環境情報の共有に努める。
③ 漁業者及び漁協は、漁場改善計画を遵守し、適正な漁場利用に努める。
④ 民間企業と連携して藻場造成に努める。
（３） 高付加価値化や地元水産物の消費拡大
① 漁業者及び漁協は、海藻類について出荷前の異物除去の徹底に取り組む。
② 漁業者及び漁協は、漁獲物の加工等の6次産業化に協力する。
③ 漁業者及び漁協は、海女漁獲物ブランド「海女もん」の販売拡大を図るとともに、海女振興協議会等が開催する研修会に積極的に参加する。
④ 漁業者及び漁協は、市や食品メーカーが連携して地元水産物を活用する商品化に協力する。
⑤ 漁業者及び漁協は、知名度のある伊勢神宮への奉納等で情報発信を行う。
（４） 水産関連施設の機能再編・整備
① 漁協は、安乗地方卸売市場・波切地方卸売市場・和具地方卸売市場について、衛生管理型市場に向けて検討する。安乗地方卸売市場においては、
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出荷作業場の新設等を行う。
② 漁協は、地方卸売市場の統合と連動した製氷施設の機能再編・整備について検討する。
③ 老朽化した施設（燃油給油施設等）の改修・集約について検討する。
④ 漁業者及び漁協は、青さノリの共同化・協業化を推進する共同利用施設の整備について検討する。

（１） 人材育成・雇用確保
① 漁業者及び漁協は、研修会や交流会を通じた知識・技術習得に取り組む。
② 漁業者及び漁協は、漁業体験授業を受け入れるなど、地域活動や教育・啓発活動を促進する。
③ 漁業者及び漁協は、水産物の販売等を福祉作業所に委託するなど、障がい者の新たな就労の場づくり等に努める。
④ 漁業者及び漁協は、日本遺産「海女」ガイドの養成に協力する。
（２） 交流人口の拡大
① 漁業者及び漁協は、海女小屋体験施設「さとうみ庵」の活用等、観光業と連携した取組を推進する。
（３） その他の取組
① 漁業者及び漁協は、学校給食への地元水産物の活用を促進するなど、魚食普及の推進に取り組む。
② 漁業者及び漁協は、海業の取組について、協議・検討の場を設ける。