浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
① 魚類養殖業の収益性向上
「伊勢まだい」および「伊勢黒潮まだい」を養殖している業者は一部の経
営体に留まっているため、漁協や県漁連が未参加者に対して、取組で得ら
れるメリットについて説明し、養殖の普及を推進する。また、現在参加し
ている経営体にもブランドマダイの出荷尾数の増加を促していく。
さらに消費者ニーズを取り入れた、食卓までをプロデュースする商品づ
くりについて、漁協や漁業者等は検討を開始し、消費者の要望調査を実施
する。
② 水産資源の維持・増大
町と漁協が連携し、藻場の保全、地先へのカサゴ、アワビ種苗の放流を
実施し、積極的に資源保護を図りながら漁獲量の増大を図る。また、漁協
や漁業者等は、県が実施する藻場造成事業や魚礁設置事業に協力する。
漁業者及び漁協等は、駆除した食害生物を生産物として活用するため、
水産研究所や普及指導員とともに検討を開始する。
③ 漁業後継者対策と高齢対策
漁業者及び漁協は、水産業・漁村の活性化のために、各浜で抱える課題
を整理し、「三重県漁業担い手対策協議会」と連携することで、漁業後継
者の確保・育成に取り組み、漁師塾の開催を検討する。
ヒロメ養殖について、町による種糸の生産および各地区における試験養
殖を継続し、生産基盤を維持するとともに、漁協等は周知活動を積極的に
行い消費者への認知度を高める。
④ 市場機能再編、および鮮度保持技術導入による衛生管理
くまの灘地区漁港再編検討部会は三重外湾漁協流通部会による検討結
果を受けて水産基盤整備事業等の事業計画を策定し、漁協は水産庁に事業
の要望を行う。
漁協は、設備導入等により集約市場における鮮度管理能力を向上させ、
漁業者、仲買人と連携して生産物の品質向上を図る。
⑤ 販売・流通体制の強化及び付加価値向上
漁協および漁業者等は、ヒロメの加工(カットヒロメ)について手法を
開発する。
漁協は、移動販売車による地域外への販売拠点を探索する。
JF・団体名 | 三重外湾漁業協同組合(くまの灘事業所本所及び贄浦・阿曽浦・慥柄浦・神前浦・方座浦・古和浦の各支所) |
住所 | 〒516-1308 三重県度会郡南伊勢町奈屋浦3番地 |
電話番号 | 0596-72-3013 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |