浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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※2024年3月末時点
1 活魚・活〆出荷による漁獲物の高鮮度、高品質化の促進
○ これまで定置網の漁獲物の主力となっている大型サワラの
価格向上のため、定置網経営体による生産現場での活〆を大
型定置網の一部経営体が行い、kg 単価が約 9%向上した。
今後も継続して活〆出荷による高鮮度、高品質化を促進す
ることで、更なる価格の向上を図るとともに取組経営体の拡
大による安定供給に繋げる。
・ 活〆は、船上で生きたままのサワラの脊椎を切断、破
壊及び血抜きした上で、曲がりがないように定温容器に保
存し施氷による低温管理を徹底する。
※ 1年目においては、大型定置15経営体と
小型定置1経営体が取り組むことを目標とする。
○マグロ等大型魚の高鮮度出荷による価格向上
定置網経営体では、マグロ等の大型魚を生産現場で迅速か
つ丁寧に処理することで、高鮮度出荷による価格向上を図
る。
・ 定置網経営体は、電気タモ等を導入するなどより迅速に
処理する手法を検討し、漁獲物の高鮮度化を図る。
・ 漁協は、マグロ等大型魚の出荷方法を見直し、高鮮度出
荷の手法を確立する。
※ 1年目においては、定置網経営体は迅速に処理する手法
について、漁協は、高鮮度出荷の方法について検討する。
○ 活魚取扱量の拡大並びに小型魚の養殖種苗商品化の促進
・ 活魚出荷される魚でも収容方法や輸送段階での管理が不
十分で活力が低下している場合もあるとともに、必ずしも
価格の向上につながっていないことから、定置網経営体の
出荷段階の取り扱いを改善するため、市場職員がマニュア
ルの再整備について検討を行ったが、限られた活魚施設に
おいて多種多様の魚種の取り扱いをマニュアル化すること
は困難であり整備に至らなかった。
活魚の需要は多いことからも、活魚取扱マニュアル、活
魚施設等の整備を合わせて進めることで、高品質な活魚の
取扱量を増加させ、定置網経営体の収入増加を図る。
・ 京丹後市管内のイカ等の活魚化を促進し、取扱量増大に
よる価格向上を図るため、施設の整備を行う。
・ 活魚施設のない地域(舞鶴大浦・宮津・養老・伊根等)
への施設整備を進め、活魚取扱量の増大を図る。
・ 経営体の保冷車及び漁協の活魚車の設備を見直し、輸送
段階での活魚の斃死を減少させる。
・ 漁港内で出荷調整生簀等を保有する定置網経営体では、
鮮魚出荷では安価な小型魚(カワハギやイシダイ等)につ
いて、活魚出荷及び魚類養殖用種苗としての販売を行い、
価格向上は図られたが、取組経営体の拡大が出来ず、一定
量の確保が必要な販路拡大には至らなかった。
・ 小型魚の養殖種苗商品化は価格向上により効果が明らか
になったことから、取組経営体の拡大、出荷調整生簀等の
施設整備により販路拡大を図ることで更なる漁業収入を向
上させる。
・ 経営体では出荷調整生簀等を整備するとともに、市場で
は出荷調整生簀から小型魚を直接荷揚げして、活魚車で搬
送する体制を再整備し、養殖種苗用小型魚の取扱量増大を
図る。
2 漁獲物の出荷販売方法の改善
○ 漁獲物の選別基準の統一による価格の向上
・ マアジ、カタクチイワシ等の多獲性小型魚は生産現場で
の厳格な選別が難しく、選別基準を統一するまで至らなか
った。
・ 買受人にとっては、小型魚に限らず、多くの魚種におい
て選別が良好な漁獲物は、買受後の再選別作業が不要であ
るなど、より高値を付けられる。
・ サワラは、徹底した鮮度管理とあわせ、選別基準の統一
を図ったことで価格が向上するとともにブランド化に繋が
った。
・ このため、サワラに続く新たな魚種を市場職員が検討、
設定した魚種別の選別サイズを定置網経営体に周知徹底す
ることで、府内産魚の商品性、価格の向上を図る。
・ また、氷の使用方法等、鮮度保持の手法を定め、改善が
必要な定置網経営体に対し、市場職員が随時指導する。
※ 1年目においては、基準を統一する魚種、選別規格
等の整理を行う。
○ 市場を開設する漁協は、定置網経営体と共同で小型サワ
ラなど安価な鮮魚を餌料・加工原料として販売するための
販路を開拓、販売力強化を図る。
※ 1年目においては、大型定置網15経営体と
小型定置網1経営体が取り組むことを目標とする。
・ 国内流通では安価な、「ヤナギ」と呼ばれる小型サワラ
を、アジア諸国向けに加工用原魚として輸出し、産地価格
の向上が図られたことから今後も継続して実施し、漁業収
入の向上に繋げる。
・ 輸出向けには一定の数量を確保する必要があるととも
に、定置網経営体から出荷された鮮魚は迅速に凍結、保存
する必要があり、各経営体は漁獲情報を市場に伝え一定の
手法に従い選別・保存を行う。
・ また、いわゆる「雑魚」扱いされる小型魚も、一定の
数量をまとめることで餌料用として地元の養殖業者、府
外の餌類販売業者や養殖業者等に販売できることから、
定置網経営体は市場からの情報に従って、これらの小型
魚を選別し出荷する。
・ 市場においては取引先の開拓、定置網経営体への情報
提供を行い、商品の確保に努めるとともに、生餌のみとな
っている販売方法を検討し、販路拡大を図る。
○ 輸送、市場取扱段階での衛生管理の強化
・ 市場価格に反映されにくい衛生対策について、産地市場
の荷捌き施設で実施している海鳥等による施設への糞害等
を防ぐための防鳥ネットの設置、荷揚げ後の鮮魚の鮮度保
持を目的に使用する冷海水を殺菌済みのものとする等の対
策を生産現場の荷捌き施設においても実施するよう指導を
行い、徐々に強化されてはいるものの、未だ完全ではな
い。安全・安心な水産物の流通には衛生対策は不可欠であ
り、今後も継続させ、府内産水産物全般の安全・安心性の
アピールを進める。
・ 産地市場の施設設備等の衛生面を見直し、必要に応じて
更新等を行うことで衛生管理強化を図る。
○ 生産・市場情報交換の迅速化による販路の確保
・ 全国の産地市場関係者の間では、産地での水揚げ状況
がリアルタイムで把握され、その日の販売先、価格が迅
速に決定されている。
・ そこで、府内の定置網経営体においては、水揚げ段階で
出荷先などを想定し、適切な産地市場に搬送する体制につ
いてまた、産地市場においては、海上でのおおよその漁獲
状況を集約できるシステムについて検討した。
・ その結果、ICT 技術を活用し、タブレット等により生産現
場の水揚げ状況をリアルタイムで把握するとともに、情報
集約を迅速化することで、販路の確保と価格の安定を図
る。
※ 1年目においては、情報交換システムの導入に向けた検
討をし、システムの試行をする。
3 定置経営体と漁協の連携による加工品販売の高収益化
○ 定置網漁業経営体の加工事業と漁協との連携
・ 市場での仲買人の減少などから、産地での一次加工など
大手小売店や旅館等では府内産魚を十分に利用できていな
い背景があり、反面で加工事業を行う定置網経営体の営業
力不足から、処理能力が十分に生かされず、経営体の収益
に貢献していないというミスマッチを、漁協が仲介するこ
とによって解決を図る。
定置網漁業経営体の経営力不足解決のため、府内の2経
営体において、漁協が生産原料の供給や干物などの一次加
工品製造を依頼することで改善が図られた。
・ そこで漁協は、経営体が生産した加工品の販売先等を仲
介することで経営体の収益に貢献する。
・ また、漁協内での加工事業の集約化、定置網経営体と
の連携においては、定置網経営体、漁協支所等ごとに点
在する加工施設の集約化も想定し検討等を進める。
4 既存ブランド品の品質向上による魚価の向上
府内定置網経営体により漁獲される大型サワラは、迅速か
つ丁寧な取り扱いにより「京鰆」としてブランド化し出荷す
ることで魚価の向上が図られている。
しかし、経営体によって取扱いにバラつきがあるため、ブ
ランド品としての価値を落としかねない。
そこで、すべての経営体が一定の基準で取り扱うことによ
り、品質のバラつきをなくすことで、ブランド品としての価
値をさらに高めることで魚価向上を図る。
※ 1年目は、生産出荷マニュアルの作成について
検討する。
5 漁獲物の販売促進PR、魚食普及
従来から漁協で実施している市場見学や魚料理教室、定置網
経営体が各浜で行っている体験学習などを実施し、地元での府
内産魚への認知度は高まってきているものの、大きな消費拡大
に繋がっていない。
そこで、これまでの取組に加え、漁協丹後加工部門で加工し
た商品を地元の学校給食等に提供することで、消費拡大を図
る。
また、高鮮度出荷等の各種取組を、定置網経営体、漁協、行
政が連携し、仕向先市場や地元店舗にPRすることにより、価
格向上につなげる。
JF・団体名 | 京都府漁業協同組合(定置網漁業) |
住所 | 〒624-0914 京都府舞鶴市字下安久1013-1 |
電話番号 | 0773-77-2200 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |