京都府漁業協同組合（釣・延縄漁業）

１ 漁獲物のブランド化の拡大（対象魚種、生産地区）○ ブランドアカアマダイ「丹後ぐじ」の生産地区、生産者の拡大により生産量、金額の増大を図ることを目標として検討を進めたが生産者との調整がとれず実施できなかった。
・ しかし、「丹後ぐじ」の安定供給のためには、生産地区、生産者の拡大による生産量の増大が不可欠である。
・ 「丹後ぐじ」は、宮津市及び伊根町で水揚げされた３００ｇ以上のアカアマダイを、直接手や氷に触れることなく処理し、一定の衛生管理・鮮度管理を行ったもののみ銘うつことができる。（認証は認証団体が実施）・ 現在「丹後ぐじ」を出荷している漁業者は２６名であるが、近年高齢漁業者も多くなり、市場等からの需要に対応できないことが懸念される状況にある。
・ そこで、生産地区を舞鶴市まで拡大するとともに、認証団体と協議の上、同地区で漁獲されたものについても従来の処理方法や規定に従って生産されたものであれば、新たに「丹後ぐじ」として認証を受けることで、参加漁業者数を増加させる。
・ これにより、釣・延縄漁法で漁獲されブランド認証されたアカアマダイの数量を増加させるとともに、地元出荷先の新規開拓により漁業者の収入増を図る。
※ １年目においては、認証基準の見直しを進めるとともに生産地区拡大に向け検討を行う。
○ 鮮魚以外の需要の掘り起こしのため、安価な漁獲物を加工品原料として販売することで販路拡大、価格上昇を図る。
・ 現在、「丹後ぐじ」は生鮮出荷が前提であるが、京都市内等では小型の塩干加工品の需要が多く、「丹後ぐじ」の出荷量は少ないことから、単価や評価もさほど高くない。
・ このため、「丹後ぐじ」の中でも比較的単価の低い小型の「丹後ぐじ」や安価なレンコダイ等を加工品原料として販売することにより新たな販路を確保するとともに価格向上を図る。
２ 活魚・活〆出荷による漁獲物の高鮮度、高品質化の促進○ 定置網漁業において、大型サワラ等は活〆することで価格向上することが明らかになったことから、釣・延縄漁業者も生産現場で活〆を行い、高鮮度出荷により価格向上を図る。
・ 活〆は、船上で生きたままのサワラの脊椎を切断、破壊及び血抜きした上で、曲がりがないように定温容器に保存し施氷による低温管理を徹底する。
※ １年目においては、１０名の漁業者により技術導入のための試行、試験出荷を行い、漁協における市場での受入体制の整備を含め、本格実施に向けた準備を行う。
○ 釣・延縄漁業者による、活魚の全体取扱量の拡大を進め、魚価の向上を図る。
・ 現状では活魚出荷される魚でも収容方法や輸送段階での管理が不十分で活力が低下している場合もあり、必ずしも価格の向上につながっていないことから、漁業者の出荷段階の取り扱いを改善するため、市場職員がマニュアルを再整備について検討を行ったが、限られた活魚施設において多種多様の魚種の取り扱いをマニュアル化することは困難であり整備に至らなかった。
・ 活魚の需要は多いことからも、活魚取扱マニュアル、活魚施設等の整備を合わせて進めることで、高品質な活魚の取扱量を増加させ、釣・延縄漁業者の収入増加を図る。
・ 京丹後市管内のイカ等の活魚化を促進し、取扱量増大による価格向上を図るため、施設の整備を行う。
・ 活魚施設のない地域（舞鶴大浦・宮津・養老・伊根等）への施設整備を進め、活魚取扱量の増大を図る。
・ 漁協の活魚車の設備を見直し、輸送段階での活魚の斃死を減少させる。
３ 漁獲物の出荷販売方法の改善○ 漁獲物の選別基準の統一による価格の向上・ 買受人にとっては、小型魚に限らず、多くの魚種において選別が良好な漁獲物は、買受後の再選別作業が不要であるなど、より高値が付けられる。
・ アカアマダイは、徹底した鮮度管理とあわせ、選別基準の統一を図ったことで価格が向上するとともにブランド化に繋がった。
・ このため、アカアマダイに続く新たな魚種を市場職員が検討、設定した魚種別の選別サイズを釣・延縄漁業者に周知徹底することで、府内産魚の商品性、価格の向上を図る。
・ また、氷の使用方法等、鮮度保持の手法を定め、改善が必要な釣・延縄漁業者に対し、市場職員が随時指導する。
※ １年目においては、基準を統一する魚種、選別規格等の整理を行う。
○ 輸送、市場取扱段階での衛生管理の強化・ 市場価格に反映されにくい衛生対策について、荷揚げ後の鮮魚の鮮度保持を目的に使用する冷海水等の産地市場の施設設備等の衛生面を見直し、必要に応じて更新等を行うことで衛生管理強化を図る。
・ 産地市場の施設設備等の衛生面を見直し、必要に応じて更新等を行うことで衛生管理強化を図る。
４ 漁獲物の販売促進ＰＲ、魚食普及従来から漁協で実施している市場見学や魚料理教室への釣・延縄漁業者団体の参加がなかなか出来ず、地元での府内産魚の認知度の向上と、大きな消費拡大に繋がっていない。
そこで、これまでの取組に加え、漁協丹後加工部門で加工した商品を地元の学校給食等に提供することで、消費拡大を図る。
また、「丹後ぐじ」など漁業者の各種取組を釣・延縄漁業者、漁協、行政が連携し、仕向先市場や地元店舗にＰＲすることにより、価格向上につなげる。