（１）養殖業の導入
　・漁業者は、グループ形成（１グループ５～６名とし、６～７グループ作る）を行い、各グループでカキ養殖イカダを作成、管理し、カキ養殖を開始する。
（２）漁獲物の差別化による付加価値向上
　・漁協は、大阪・泉州広域水産業再生委員会に参画し、泉州鮮魚ブランドのブランド魚種の選定及び設定基準の統一化について協議する。
（３）商品開発と販路拡大
　・漁協は、岸和田市と連携し、黒鯛のアレンジレシピの考案や新規取扱店の拡大などのPR活動に取り組み、黒鯛の商品価値の向上並びに販路拡大をめざす。
・漁協は、組合役員会議及び総会等において、組合の加工施設建設に関し、施設の規模や建設場所、建設費用、施設の費用対効果、施設が組合運営の負担となることなく、運営が行えるかなど、施設建設の必要性について協議する。
　・漁協は、例年８月開催の東京シーフードショーに出展し、黒鯛の展示や組合が作成したタココロッケの販売を実施し、販路拡大に繋げる。また、朝獲れシラスについては、首都圏を主として展開しているバイヤーや仲買業者等と商談し、首都圏及び主要都市への販路拡大に取り組む。
　・漁協は、第２期浜プランで取組を行った、関空を利用した朝獲れシラスの首都圏への販路拡大や海外輸出等の取組を継続的に行う。また、漁業者は、漁協が建設した製氷機を活用し、操業時の製氷不足の解消・時間短縮・漁獲物の高鮮度保持に取り組む。

（１）燃料の変更
・漁協並びに漁業者は、現在使用している主要燃料を重油から軽油への変更を行うことにより、エンジンへの負担削減やフィルター交換にかかる費用を削減する。
（２）データベースの活用
・漁業者は、令和５年度より試験的に実施している、大阪湾漁獲データベース（漁獲データシステム）の入力データアプリを登録し、データ入力をする。データ入力作業等が得意でない漁業者に対しては、漁協がフォローし作業を行う。

（１）女性活躍の促進
　・漁協は、全漁業者世帯の女性に対し、組合事業に携わることができるかどうかを調査する。可能と回答した女性について、労働日数・労働時間、可能な業務内容等を把握する。
（２）海業としての新たな取組
　・漁協は、キッチンカー購入費用及び付属費用等について協議し、全組合員に将来的な海業の必要性について理解を求める。令和７年度以降の予算に計上できるよう調整する。
（３）牡蠣小屋の開業
・漁協は、試験的に養殖を行っている養殖牡蠣を地蔵浜みなとマルシェや岸和田市のイベントなどで、不定期的に調理・販売し、購入者へのアンケート調査を実施する。