浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
・泉佐野漁業協同組合が管理運営を行う「海鮮焼処」は、“手ぶらで気楽に”をコ
ンセプトに、来場者が佐野漁港で水揚げされる新鮮な魚介類を「青空市場」を通し
て購入し、「海鮮焼処」で食することができるシステムである。「海鮮焼処」の来場
人数の増加が、「青空市場」の水産物の売り上げを伸ばし、ひいては、青空市場の
競り参加者が購入する地元水産物の買付量の拡大や競り単価の上昇、漁業者の収入
の底上げにつながることを踏まえ、漁協及び漁業者は、「海鮮焼処」への来場者増
加策を検討する。
・漁協は、従来、二か所で行われていた競り市の競売を一か所にまとめ、開始時間
を早めることで、より魅力ある競り場を確保し、新たな競りの参加者を呼び込む。
競り参加者の人数を増やすことで魚価の引き上げを促し、漁業者の収入を増加させ
るよう競り場の形態を改善する。
・広域再生委員会の会員である近隣漁協と協力し、競りの統合を検討する。競りの
統合に向け既存の施設に加え取扱数が増えても対応できるように施設の改修を行
う。
試験的に他漁協の漁獲物を競りにかけ適切な競りの形態を見極める。新たな漁業者
の参加により競争力を高めて魚価単価の向上を図る。また規模拡大による市場価値
の向上による宣伝効果が望める。また現状では同漁業法において操業時間が違う状
態にあるため、広域な範囲での操業ルールの統一により効率的な操業体制を確立し
経費削減を図る。
・トリ貝と赤貝が旬の時期の期間中、貝毒により安全性が確保できないため販売で
きない状況に陥っている。試験的に赤貝を解毒する為の機械を導入し専門機関に検
査を依頼し安全性を確保できるものか実験を行う。可能であれば令和元年度中に競
りでの販売を目指し漁業収入の向上を図る。年内に可能な限りの魚種の実験を実施
し二枚貝全てが販売可能になることを目指し漁業収入の向上を図る。
・異業種との連帯として、平成30年度より倉庫施設の賃貸借契約を結んだ日建リ
ース工業株式会社との連帯を図る。日建リース工業株式会社が開発した魚活ボック
スは魚を眠らせることにより一度に輸送できる数量を増加させ、なおかつ鮮度維持
に適したものである。競りの仲買人の規程により3年間は個別の会社として直接参
加が出来ない為既存の魚屋に協力してもらい泉佐野漁協の魚を取扱い魚価の向上
を図る。また新技術導入により大きな宣伝効果を見込める。
・漁協が事業主体となり、大阪湾において比較的高値で取引されるガザミ(ワタリ
ガニ)の資源増大のため、漁業者が一度水揚げした抱卵ガザミを競りでの取引価格
より高い金額で漁協が買い上げ、産卵し易くなお且つ再捕獲されにくい海域に放流
することにより、ガザミの次世代の資源保護、資源回復、漁業者の収入の向上に繋
げる。
・地元水産業の振興を目的に地元漁獲物を主題としたイベントの開催を検討する。
・漁協青年会は、地びき網漁業体験を実施し、地元水産物への興味を持ってもらう。
また、市役所と協力し周辺小学校への地びき網漁業体験実施により地元住人の興味
関心や青空市場への買付量の増加を促進させ、魚価単価の向上を図る。
・漁協青年会は、鮮魚等の販売普及事業として、年間十数回大阪府漁業協同組合連
合会等の各種イベントに積極的に参加し、地元産の魚介類(泉だこ、ガザミ、ヒラ
メ、ジャコエビ等)の宣伝・普及を通じて都市住民との地域間交流を図り、知名度
アップと需要の喚起に繋げる。
・ふるさと納税を活用し、地びき網体験や魚食普及活動(海鮮焼処)の実施を宣伝
し、より多くの人に漁業に興味を示してもらい魚の需要を増やしていく。
・漁協は、魚介類の生息する環境を改善するため、海底耕耘により海底を拡販し土
質をやわらげ、底質環境の改善を図ることで生息領域を拡大させ、漁獲量の増加を
目指す。
・積極的に小学校の社会見学に協力し競りの見学を行っている。地元小学校から遠
方の海に面しない地域の小学校まで多くの学校に競りを見てもらい漁業に興味を
もってもらう。「青空市場」に協力してもらい、地元の魚を小学生にも購入しやす
い金額(ワンコイン500円程度)で見学者用に魚を販売する事で実際に新鮮な魚
を食べてもらい、魚食普及を図る。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |