（１）地元水産物の認知度向上による魚価向上と消費拡大の取組
・漁協及び漁業者は、年1回開催している地元商工会との共催イベント「深日漁港ふれあいフェスタ」（Ｒ６年度来場者数約5,000人）にて深日産魚介類を販売・ＰＲする。また、日頃の漁獲物を各自ＳＮＳ等で発信することによって認知度を向上させ、魚価の向上と消費拡大に繋げる。
・漁協役職員は、魚価の安定を図るべく、近隣漁協へ当漁協の競りに出荷してもらうよう協力を要請し、仲買人の新規参入促進に努める。
・漁協及び漁業者は、ブランド化する魚種を選定する。
（２）漁場環境の保全と栽培漁業の推進
・漁協及び漁業者は、地先の海底耕耘や漁場・漁港に漂流しているゴミ等を除去するなど、漁場環境の保全活動を実施する。
・漁協及び漁業者は、大阪府漁業振興基金と協力し、キジハタ等の稚魚の放流に取り組み、水産資源の保護培養に努める。
（３）養殖事業の推進
・漁協及び漁業者は、大阪府立環境農林水産総合研究所等の指導・協力を得て、カキの養殖に本格的に取り組む。
・生産した牡蠣は深日漁協敷地内等で、週一回調理、販売するとともに、ふるさと納税に出品する。
（４）新しい加工品の開発
・漁協及び漁業者は、加工品開発に必要な機材の導入について検討する。
（５）定置網漁業の推進
・初期投資が大きく収益は不安定だか、漁業者は設備の使い方・魚の扱い方への馴致を進める。

（１）燃油消費量の抑制
・漁協及び漁業者は、競争力強化型機器等導入緊急対策事業等を活用して、省エネ型のエンジンを導入し、燃料費を削減する。
・漁業者は、減速航行や船底清掃を行い燃油代の削減を図る。
（２）セーフティーネット構築事業への加入促進
・漁協は、燃油高騰に備えるため、漁業者のセーフティーネット構築事業への加入促進を図る。
（３）船舶保全修理施設の整備
・漁協は、施設整備の初期投資と運用コストを試算する

（１）食育を通じた魚食普及と地産地消の推進
・漁協及び漁業者は、地区内の学校や幼稚園・保育所等と調整し、子供達を対象に漁業体験や稚魚放流、漁法や漁業の歴史の学習、魚とのふれあいを実施し、地域産業や魚食文化への関心を高め、ひいては深日産魚介類の消費拡大を目指す。
（２）新規漁業者の参入推進
・漁協及び漁業者は、年々減少する漁業者に歯止めをかけるため、全国漁業就業者確保育成センターが開催する「漁業就業支援フェア」に引き続き出展し、広く全国から担い手を募集し指導・育成する。
（３）体験・観光漁業の推進
・漁協及び漁業者は、町、観光協会、地元商工会等と連携し、深日漁港における刺網等の漁業体験や漁船クルーズを計画する。
・また大阪観光局と連携し、漁協・漁業者・地域商工業者・岬町で地域協議会を立ち上げ、渚泊事業やインバウンド向け体験＆ガイドツアーに参加する。
（４）「海の駅」の推進
・漁協及び漁業者は、町・観光協会等と連携し、広大な漁港を活用すべく、誰でも気軽に利用できる「海の駅」を推進し地域の活性化を目指す。
・漁協役職員は、「海の駅」実現のため最低限必要となる上水道の整備や津波避難櫓等の設置を進めてもらうよう町と府に働きかける。