浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
①イカナゴ・しらす等の販売促進
イカナゴ、しらすは当地域の代表的水産物であり、鮮度保持のために海水浄化装置を導入している他、曳網時間が短くし、丁寧に水揚することで傷を少なくするなどの取組を行っており、高値で取引されている。そこで、船びき網漁業者は、上記の漁獲・処理方法を継続することにより、品質特性の維持に務める。漁協は、シラス等について、学校給食や地域内外の飲食施設、宿泊施設への売り込みを行うとともに、忠岡町役場とも連携しふるさと納税を今後とも継続させ、地域に根付いた販路拡大・販売促進を促す。
②漁獲物の消費の拡大
漁協は、イカナゴの消費拡大のために忠岡町と連携し、イカナゴ新子の解禁日や休出漁状況、魚体サイズなどの漁獲情報や料理方法等を忠岡町役場のホームページへの記載し消費へ情報を発信する。
③漁協販売機能の強化
漁協、漁業者は、直売市場として毎年第5日曜日に実施している忠岡みなとマーケットについて、水産物以外にも農産物や飲料コーナーの新設を実施するなど、規模を拡大するとともに、新たな出店者の募集なども呼びかけ魅力あるマーケットとすることで集客力を高める。
④漁業者の育成と後継者の育成
地元や近隣地域の中学生からの職業体験や小学校からの写生会など積極的
に受け入れ、漁業及び港を知ってもらい、興味を持ってもらうように努める。
また、漁協は計画的で効率の良い漁業経営と適切な資源管理を行うことが
出来る漁業後継者を育てるため、漁業者が様々な分野の研修に参加できるよう情報を収集する。
⑤海底耕耘
漁業者は、大阪府漁業協同組合連合会が実施する海底耕耘に積極的に参加し海底の栄養塩を湧出させることで、海中への栄養を補給するとともに、底質改善も併せて行うことにより、漁場の環境改善及び資源の回復を図る。
⑥種苗放流による資源の増大と放流魚種の付加価値向上
令和4年度より、放流量が増加するキジハタについて、漁獲量を増加させるために、網目制限や体長制限などの資源管理措置を検討する。また、魚価単価向上のため、ブランド化などの付加価値向上の取組を検討する。
これらの取組により前年度(以下基準年とする)実績に対して1%の漁業収入向上を確保する。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |