田尻地区地域水産業再生委員会 | 田尻漁業協同組合、田尻町、大阪府

田尻地区地域水産業再生委員会浜プラン取組概要

第2期(令和3~7年度)

再生委員会の構成員

田尻漁業協同組合、田尻町、大阪府

対象となる漁業の種類

イカナゴ、カゴ、刺網、たこツボ、ひきなわ、流し網、囲刺網、潜水、底曳き網、しらすうなぎ

漁業収入向上の取組

わかめ養殖の規模拡大や直売・朝市の強化により収益向上と高付加価値化を図るとともに、海業の事業拡大や施設整備、スマート漁業・DX化を推進する。また、牡蠣殻活用や養殖、輸出入研究など新たな事業展開を検討する。

コスト削減の取組

漁業コスト削減に向け、船底清掃や減速航行、省エネ機器の導入、漁船の軽量化、休漁や操業時間短縮、協業体制の推進、定期点検の実施により、燃油費や維持管理費の抑制と操業効率の向上を図る。

漁村活性化の取組

新規漁業就業者の確保・育成に向け、求人発信やSNSによる魅力発信、就業支援制度の活用、研修体制の整備を進める。また、地域人材との連携強化や日曜朝市・地域イベントの充実を通じて、漁村の活性化と交流人口の拡大を図る。

浜プランの取組内容

漁業収入向上のための取組

(1)収入安定化、魚価向上、高付加価値化を目指して
①わかめ養殖の強化
漁業者は養殖生産の規模を拡大するよう図る。販売形態は50%が「生売り」、50%が「塩蔵」と想定する。
令和8年度の生産規模
種ロープ(60m/本)令和7年度120本→130本 1本当たり収穫量 100~300kg
収穫計画 初期40本×100kg/本→4t 予定単価:生150円/kg、塩蔵300円/kg
    中期70本150kg/本→10.5t 予定単価:生80円/kg、塩蔵200円/kg
    後期20本×300kg/本→6t 予定単価:生50円/kg、塩蔵200円/kg
収入計画 初期900千円+中期1,470千円+後期750千円=3,120千円
②直売販路の活用強化
漁業者は、末端消費者ニーズを意識した選別強化をすることで、直売、小売ルートの流通構成率の維持・向上に努める。
③日曜朝市の強化
漁協と漁業者は、自前の直売機能である日曜朝市において、漁業者は〆方やグリーンパーチの使用等鮮度保持の工夫や、料理法などの情報発信と、三枚おろしまでのさばきサービスを強化するなど、魚価向上と集客維持につながる努力を継続する。
漁協は前期に引き続き以下の取組を継続する。
●水産物販売の強化
漁協は、未活用スペースの活用や模擬店舗の展開、および店舗構成の改編などの施策を通じて水産物店舗の構成率を向上させるよう図る。
●6次産業化産品の紹介・販売
 漁協は、地元事業者や観光協会と連携し、地元産品を原料とした商品の紹介や、イベントなどの機会を活用した販売に努める。
●ホームページの強化およびSNSの活用
 漁協は、ホームページの情報を常に最新の状態に保ち、発信内容の充実に努める。また多くのSNS発信者の発信内容の把握に努め、コンテンツの磨き上げに活用する。
●清掃、衛生管理など場の整備・整頓
  漁協は、魚ゴミ置場や捌き場、あるいは店舗バックヤードなどを重点に、清掃と衛生管理を徹底する。
●イベント効果の活用
 漁協は、イベントで拡大した顧客層が定着していくよう、コンテンツの質の維持に努める。
④海業への漁獲物提供
漁業者は、漁家レストラン等海業のコンテンツに、漁獲物を積極的に提供することで、海業の充実と魚価向上、付加価値向上を両立する。
(2)海業運営の組織づくりと事業拡大   
  漁協は、海業運営組織づくりと事業計画作成を終える。
(3)事業インフラの整備・改編
漁協は、海業の拠点施設としての海洋交流センター建替え整備を計画する。
(4)スマート漁業の導入、海業運営のDX化
 ①漁業者と漁協は、スマホを活用した個々の操業データの収集・活用と、漁獲情報に基づく需要者とのリアルタイム取引を研究する。
②漁業者と漁協は、わかめ養殖業の漁場環境データ収集・分析・活用の研究を行う。
③漁協は、海業への予約システムや注文・決済システム、多言語対応システムなどを研究する。
(5)その他の発展的目標
 ①牡蠣殻等の肥料化
漁協は、牡蠣殻粉砕機の選定等、事業構想の策定に取り組む。
②カキ養殖の再試行
  漁協は、カキ養殖事業の可能性について検討する。
③朝市エリアを中心とした夜市等、地域ナイトエコノミー形成への取組
 漁協は、関係機関と協力し、出店エリアや店舗内容、駐車場、回遊ルートなどの設定に取り組む。
④陸上養殖の研究
 漁協は、陸上養殖の可能性調査を行う。
⑤一次産品の輸出入の研究
漁協は、一次産品の輸出入に関する事業構想を進める。

漁業コスト削減のための取組

漁業者は、漁業コスト削減のため、1期浜プランから継続して以下の取組を行う。漁協は、その取組を指導、支援、管理、促進していく。
①船底清掃定期化や減速航行実施により燃油使用量を削減する。
②漁船積載物の低減による船体の軽量化
③休漁や操業時間の短縮による燃油コスト等の削減
④協業体制化による全作業の効率化
⑤組合員のうち整備技能保有者による船舶等定期点検の導入等
⑥省エネ機器の導入

漁村の活性化のための取組

(1)新規漁業就業者確保・育成活動の徹底
①漁協と漁業者は、漁師.jp(全国漁業就業者確保育成センター)を通じた求人の発信を行う。
②漁協と漁業者は、SNS等を活用して日曜朝市を中心とした直接販売の機会、近隣漁業者や事業者、顧客などとの交流機会の多さという地域漁業の魅力を発信する。
③漁協と漁業者は、田尻町新規漁業就業者支援制度を活用し、新規就業者の生活負担軽減に繋げる。
④漁協は、親方研修とは別に漁協による研修の実施に向けて検討を進める。同時に、職員・准職員として雇用し、その後漁業就業を検討するような道筋も構築する。
⑤漁協と漁業者は、漁連を通じた新規就業者の支援(融資や交付金)を活用し、新規就業への機会拡大を図る。
(2)漁業、水産業関連業務と福祉関係等地域人材の協働 
ワカメの芯抜き作業などは、作業場が確保できれば比較的事業化しやすい分野であることから、漁協は作業場の設定構想を行う。
(3)日曜朝市の集客拡大
漁協は、漁村地域全体と連携した以下のような取組を通じて、日曜朝市の集客と漁村の賑わいの拡大を図る。
●地場農産物の強化
 漁協は、臨時・定時に地場農産物の販売機会を提供し、地域の一次産業の充実を訴求し、また新規就農者の成長過程の支援にもつなげる。
●地場商工産品の紹介・販売
 漁協は、当該地域の漁業と海業が、街づくり全体の重要要素であることを意識し、イベント時や海業拠点施設において、地場商工産品の紹介・販売機会の創出にも貢献する。
●地域協働イベントの増強
 漁協、漁業者は、当該地域の漁業と海業が、街づくり全体の重要要素であることを意識し、様々なセクターと積極的に連携し、新味のあるイベントコンテンツの創出、磨き上げに努める。


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