田尻漁業協同組合

①わかめ養殖
漁業者は令和元年度の生産規模を基準として令和 3 年度以降の増収計
画を立てる。3 年度に想定される販売形態はすべて「生売り」である。
②カキ養殖
これまで大阪湾では水質の不安定さや保安上の問題などの理由から生産も販売も困難と考えられてきたが、
近隣も含め成功事例と経験値が積み重なり、十分漁業収入向上のための課題にできると思われる。消費はすべ
て漁協直営のカキ小屋で完結する前提である。田尻漁港カキ小屋の提供方法は、特殊な焼き台による「蒸し焼き」で、食味・食感を壊さず完全に火
を通せるため、味、安全性ともに高い評価を得ている。ゆえに将来に向けて取り組んでいける課題と考える。
漁業者はカキの調達や自家養殖を担当し、収入を向上させる。
令和 3 年度の増収計画
令和 2 年度に漁協は「稚貝のカゴによる畜養方式」で試験養殖を実施。
残存率約 40%の成果を得ている。漁業者は「購入タネによる垂下方式」
の試験養殖を行ったが、これは貧酸素水塊の被害で全滅。しかしながら、
経験を活かして令和 3 年度漁業者は両方式による生産を行うものとする。
③-1 底曳網
当地区は産地市場を持たないため、漁業者は独自に様々な流通チャンネル
の活用に取り組む。鯛やすずき等多様な魚種を漁獲する底曳網を中心に、
直売所活用を軸とした販路構成が大きな効果を生みつつある。数量の揃わ
ないもの、細かいものまで大事に扱われる直売所は、日曜朝市と並んで、
最も当地区漁業者の漁業のあり方に適する販路と考えられる。
販路構成率表
基準年(R 元) R3 年
日曜朝市 30% 30%
直売所活用 35% 50%
市場送り 30% 15%
直接送り 5% 5%
(末端価格を 100 として、その内漁業者の収入となる率を販路別に設定して
計算する。日曜朝市:90、直売所活用:65、市場送り:30、直接送り:80 として
いる。収入率(仮称)の高い販路のシェアが増えれば収入は向上する。)
③-2 流し網
サワラやハマチ類などの限定された魚種の漁獲が多い流し網は、直売を
活用できる範囲は限られるが、市場送りが主体なのでわずかな直売増加で
も収入向上効果は大きい。漁業者は少しずつでも販路構造を改善する。
販路構成率表(令和 3 年度増収計画)
基準年(R 元) R3 年
日曜朝市 15% 20%
8
直売所活用 20% 25%
市場送り 60% 50%
直接送り 5% 5%
④日曜朝市の強化
漁協は集客数の増加と購買意識の喚起による販売額増大を目的に、以下の
取組みを行う。漁業者はその効果によって漁業収入の向上を図る。
●水産物販売の強化
漁協は、未活用スペースの活用や模擬店舗の展開、および店舗構成の改編
などの施策を通じて水産物店舗の構成率を向上させるよう図る。
出店漁業者は、積極的に他地域とも連携し水産物の確保に努める。
漁協は、わかめ等加工商品の研究開発を行うなど魅力の向上につながる活
動を行う。
●地場農産物の強化
●6 次産業化産品の紹介・販売
●地場商工産品の紹介・販売
●ホームページの強化および SNS の活用
※これらについては 6 次産業化サポートセンターの支援を受ける。
●清掃、衛生管理など場の整備・整頓
―漁協は魚ゴミ置場や捌き場、あるいは店舗バックヤードなどを重点目標
に、清掃と衛生管理を徹底する。
●イベント効果の活用
―漁協と朝市笑人会は、漁業農業祭・うまいもの祭(南海電鉄が企画)・年末
売り出しなど、集客や新規顧客の開拓に有効なイベントを、コロナ感染
状況をにらみつつ継続する。(GO TO 商店街活用検討中)
⑤漁業収入向上のための事業インフラの整備・改編
漁協は、漁業収入の向上を図る取り組みを支えるため、老朽化あるいは
不足している以下の事業インフラの整備・改編を実現するべく努力する。
●水産加工場の設営
－平成 30 年度にわかめの塩蔵工程について鳴門地区を視察済み。
－令和 2 年度に魚切り身～アウトパッキング加工場 1 件視察済み。
－令和 3 年度は総合的な魚加工～冷蔵・冷凍工場を視察予定。構想～
基本設計を進める。
●新ビジターバースの設置
防舷材＋梯子といった簡易構造で検討を進める。
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●水道光熱設備の増強
配管・配線の仕様についてベテラン理事や一部業者の知識に頼ってい
るところがあるため、まずは図面・資料化を進め、その後に補強・増
強ポイントを絞り込む。
●冷凍庫・冷蔵庫の増強
漁業収入向上のための取り組みの進捗を見ながら検討する。
●シャワー設備他「海の駅」に必要な設備の設置・増強
他の海の駅の調査を行う。