（１）ふるさと納税産品の開発
・漁協は、地元で水揚げされる魚をふるさと納税産品として出品できるよう加工品を開発、試作する。１～２年以上の期間をかけ、季節に応じた様々な魚で開発を進める。
（２）販路拡大による積極的なマーケティング
　①漁協は、安定的に供給できる魚種や輸送方法等について検討する。
　②漁協は、当漁港の加工品を大阪府漁連の関係業者への販売ルートにのせるため、加工品の取引数量や輸送方法等について大阪府漁連と協議する。
（３）海業による漁業者の収入の拡大
　・漁協は、開設したHP及びSNSで営業案内や釣果等の情報を発信し、周知を図る。また、新規顧客獲得のための情報を収集する。

（１）燃油消費量の抑制
・漁協は、全漁業者に定期的な船底清掃や減速航行等、省燃油活動に取り組むよう働きかけ、対基準年比で5％の燃油消費量の削減を目指す。
（２）セーフティーネット構築事業への加入促進
・漁協は、全漁業者へセーフティーネット構築事業の説明をして加入を促進する。

（１） 海底清掃による漁場環境保全
・漁協は、ダイバー潜水作業による、落ち漁具等の回収を年に3回実施する。
（２） 交流人口の拡充
・漁協は、海上釣り堀サザンのチラシのデザインやSNS発信内容を協議する。
（３） 漁業人材確保
　・漁協は、就業者向けセミナーの情報収集を行い、2年目以降にセミナーに参加できるよう調整する。
（４） 施設の更新
　・漁協は、令和8年度に船揚げ場施設を更新できるよう、更新内容を協議、検討する。
（５） 地元小学校との交流による地域活性化
　・漁協は、漁港見学について、事前に小学校の先生方と打ち合わせをし、釣り堀見学や漁具の説明、漁師への質問等内容を計画し実施する。また、年1回地元小学校の学生とともに稚魚放流体験を実施する。