相生漁業協同組合

ア カキ養殖業の総合的振興ａ 生産・加工に関する取組・カキ養殖業者は、漁協と協力し、県水産技術センター等の指導を受けながら採苗試験（漁業者自らプランクトンネットによるマガキの浮遊幼生の出現状況や付着状況を調査し、採苗時期の目安や、採苗可能な場所を特定する）を実施して、地元産カキ種苗の割合を高めることにより、全国的な種苗不足時のリスク軽減及び種苗の安定供給による漁業収入の安定化と向上を図る。
１、２年目：より効率的な採苗技術を確立地元産カキ種苗の割合を向上させるため、老朽化した抑制棚の新設（拡張）工事を計画３、４年目：種苗育成中の歩留まり向上により地元種苗の割合を 10％に増加５年目以降：区画漁業権の切替時（H35）に種苗育成場を拡大し、地元種苗の割合を 20％まで増加・カキ養殖業者は、生産量の増加に伴う漁業収入の向上を図るため、漁場環境（水温、溶存酸素等）のモニタリング調査を実施するとともに、養殖漁場や養殖密度の検証を行い、より成長が良く効率的なカキの生産方法を検討する。
１～４年目：漁場環境のモニタリング調査を実施するとともに既存の養殖漁場で筏や吊り線の配置方法の検証を実施５年目以降：区画漁業権の切替時（H35）に合わせて、検証・検討結果をふまえた漁場区域や筏の設置方法に改善・カキ養殖業者は、荒天時に吊り線のカキが脱落して海底に落ちる「落ちガキ」による被害を軽減するため、新たに「落ちがきキャッチャー（※）」の導入を推進し、生産量の増加に伴う漁業収入の向上を図る。
（※）隣接地区の漁業者が考案した養殖筏の吊り線下に設置する円形ネット。「落ちガキ」はサイズが大きいものが多いため、これを回収してすぐに出荷することが可能となる。
・カキ養殖業者のうち青壮年部 16 名は、当組合沖の区画 512 号最南区域を利用し、延縄式での垂下養殖を試験的に行う、筏式より風浪に柔軟な延縄施設において、荒天時のカキの脱落状況及び落ちガキ及び成長の調査を実施する。
・カキ養殖業者は、衛生管理を徹底し、兵庫県認証食品制度の認証を受けることができる高品質（①一粒 15g 以上の大粒であること、②むき身後 24 時間以内にパック詰めされたものであること、③むき身後 2 時間以内に 5℃以下に冷却、④むき身 1ｇ当たり生菌数やノロウイルスの検査など）なものとして生産するとともに、認証マークの貼付等によるＰＲを推進し、県内スーパーマーケット等における相生かきの販路拡大を図る。
・カキ養殖業者は、カキ不漁時における減収リスクを分散させるとともに、副収入による経営の安定化を図るため、カキ養殖筏においてアサリの垂下式養殖を同時に実施し、二枚貝の複合養殖を行う経営体数を増加させる（※）。
（※）現在、試験実施を含めて 13 経営体がアサリ養殖を実施中。計画５年目には 16 経営体（カキ養殖を行う経営体の 2/3）、約 10 年後には全経営体がアサリとの複合養殖を本格的に実施することを目標とする。
ｂ 流通・消費に関する取組・カキ養殖業者は、相生市と協力して毎年２月に「相生かき祭り」を開催し、地元や他都市住民に対して相生カキに関する情報発信とＰＲを行い、地元水産物の知名度向上による消費の拡大と魚価の向上を図る。
・漁協は、カキ養殖業者と連携し、ふるさとチョイスに登録し、相生かきを返礼品として全国に発送することで、相生かきのＰＲを継続的に実施する。
・漁協女性部は、毎年１月から２月頃に市内中学生を対象に地産地消料理教室を開催し、地元産カキのカキ剥き体験とそのカキを使用した料理を作る授業を実施し、魚食普及や地元水産物の普及に取り組み、地元水産物の知名度向上による消費拡大と魚価の向上を図る。
・カキ養殖業者は「かき生産者協議会（※）」として、毎年小学生によるかき体験学習を実施し、地元水産物の普及とＰＲを行う。
（※）カキ養殖業者で構成する任意の協議会。漁業者個別ではなく共同で事業を実施する際等に協議会として実施。
・全漁業者は、「道の駅あいおいペーロン城」等と連携し、カキをはじめとした鮮魚等の当該販売施設に対する出荷量を増加させ、地元産の魚介類の販路を拡大することによる消費拡大と魚価の向上を図る。
・カキ養殖業者は、兵庫県光都農業普及センター、相生市、農業者が共同で、開発している新製品、カキ殻肥料を使用した相生米「牡蠣がらライス」に使用するカキ殻を提供（協力）し、地元商店や道の駅等と連携して同製品や関連商品（カキ飯セット等）を販売し、地元カキの普及による消費拡大と魚価の向上、カキ殻処分経費の削減を図る。
イ 資源の増大と漁場の回復・全漁業者は漁協と協力して、アコウ、マコガレイ、ガザミ、クルマエビ等の稚魚放流を実施し、水産資源増大による漁獲量と収入の向上を図る。
・全漁業者は、従来から実施している海底耕耘による栄養塩の溶出促進や底質改善に加え、海の日に相生市、漁協、ボランティア団体、子供等が参加する海岸等の清掃活動を共同で実施し、漁場環境保全に係る活動を推進する。
ウ 漁業後継者の育成・漁協は、健全な漁業経営と資源管理を行うことができる漁業後継者を育てるため、県等が実施する６次産業化や漁場環境に関する研修等、様々な分野の研修に参加できる体制づくりに協力する。また、将来を見据えた漁業経営の安定的かつ効率的な漁業体制を追及するため、漁村地域の指導者にふさわしい人材の養成を積極的に推進する。
エ 競争力強化の取組・漁船を使用する漁業者は、持続可能な収益性の高い操業体制を確立するため、生産性の向上に資する漁業用機器等を導入し、収入の向上を図る。