浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
ア カキ養殖業の総合的振興
a 生産・加工に関する取組
・カキ養殖業者は、漁協と協力し、県水産技術センター等の指導を受けながら採
苗試験(漁業者自らプランクトンネットによるマガキの浮遊幼生の出現状況や
付着状況を調査し、採苗時期の目安や、採苗可能な場所を特定する)を実施し
て、地元産カキ種苗の割合を高めることにより、全国的な種苗不足時のリスク
軽減及び種苗の安定供給による漁業収入の安定化と向上を図る。
1、2年目:より効率的な採苗技術を確立
地元産カキ種苗の割合を向上させるため、老朽化した抑制棚の
新設(拡張)工事を計画
3、4年目:種苗育成中の歩留まり向上により地元種苗の割合
を 10%に増加
5年目以降:区画漁業権の切替時(H35)に種苗育成場を拡大し、
地元種苗の割合を 20%まで増加
・カキ養殖業者は、生産量の増加に伴う漁業収入の向上を図るため、漁場環境(水
温、溶存酸素等)のモニタリング調査を実施するとともに、養殖漁場や養殖密
度の検証を行い、より成長が良く効率的なカキの生産方法を検討する。
1~4年目:漁場環境のモニタリング調査を実施するとともに既存の養殖漁
場で筏や吊り線の配置方法の検証を実施
5年目以降:区画漁業権の切替時(H35)に合わせて、検証・検
討結果をふまえた漁場区域や筏の設置方法に改善
・カキ養殖業者は、荒天時に吊り線のカキが脱落して海底に落ちる「落ちガキ」
による被害を軽減するため、新たに「落ちがきキャッチャー(※)」の導入を
推進し、生産量の増加に伴う漁業収入の向上を図る。
(※)隣接地区の漁業者が考案した養殖筏の吊り線下に設置する
円形ネット。「落ちガキ」はサイズが大きいものが多いため、
これを回収してすぐに出荷することが可能となる。
・カキ養殖業者のうち青壮年部 16 名は、当組合沖の区画 512 号最南区域を利用
し、延縄式での垂下養殖を試験的に行う、筏式より風浪に柔軟な延縄施設にお
いて、荒天時のカキの脱落状況及び落ちガキ及び成長の調査を実施する。
・カキ養殖業者は、衛生管理を徹底し、兵庫県認証食品制度の認証を受けること
ができる高品質(①一粒 15g 以上の大粒であること、②むき身後 24 時間以内
にパック詰めされたものであること、③むき身後 2 時間以内に 5℃以下に冷却、
④むき身 1g当たり生菌数やノロウイルスの検査など)なものとして生産する
とともに、認証マークの貼付等によるPRを推進し、県内スーパーマーケット
等における相生かきの販路拡大を図る。
・カキ養殖業者は、カキ不漁時における減収リスクを分散させるとともに、副収
入による経営の安定化を図るため、カキ養殖筏においてアサリの垂下式養殖を
同時に実施し、二枚貝の複合養殖を行う経営体数を増加させる(※)。
(※)現在、試験実施を含めて 13 経営体がアサリ養殖を実施中。計画5年目
には 16 経営体(カキ養殖を行う経営体の 2/3)、約 10 年後には全経営体
がアサリとの複合養殖を本格的に実施することを目標とする。
b 流通・消費に関する取組
・カキ養殖業者は、相生市と協力して毎年2月に「相生かき祭り」を開催し、地
元や他都市住民に対して相生カキに関する情報発信とPRを行い、地元水産物
の知名度向上による消費の拡大と魚価の向上を図る。
・漁協は、カキ養殖業者と連携し、ふるさとチョイスに登録し、相生かきを返礼
品として全国に発送することで、相生かきのPRを継続的に実施する。
・漁協女性部は、毎年1月から2月頃に市内中学生を対象に地産地消料理教室を
開催し、地元産カキのカキ剥き体験とそのカキを使用した料理を作る授業を実
施し、魚食普及や地元水産物の普及に取り組み、地元水産物の知名度向上によ
る消費拡大と魚価の向上を図る。
・カキ養殖業者は「かき生産者協議会(※)」として、毎年小学生によるかき体
験学習を実施し、地元水産物の普及とPRを行う。
(※)カキ養殖業者で構成する任意の協議会。漁業者個別ではなく共同で事業
を実施する際等に協議会として実施。
・全漁業者は、「道の駅あいおいペーロン城」等と連携し、カキをはじめとした
鮮魚等の当該販売施設に対する出荷量を増加させ、地元産の魚介類の販路を拡
大することによる消費拡大と魚価の向上を図る。
・カキ養殖業者は、兵庫県光都農業普及センター、相生市、農業者が共同で、開
発している新製品、カキ殻肥料を使用した相生米「牡蠣がらライス」に使用す
るカキ殻を提供(協力)し、地元商店や道の駅等と連携して同製品や関連商品
(カキ飯セット等)を販売し、地元カキの普及による消費拡大と魚価の向上、
カキ殻処分経費の削減を図る。
イ 資源の増大と漁場の回復
・全漁業者は漁協と協力して、アコウ、マコガレイ、ガザミ、クルマエビ等の稚
魚放流を実施し、水産資源増大による漁獲量と収入の向上を図る。
・全漁業者は、従来から実施している海底耕耘による栄養塩の溶出促進や底質改
善に加え、海の日に相生市、漁協、ボランティア団体、子供等が参加する海岸
等の清掃活動を共同で実施し、漁場環境保全に係る活動を推進する。
ウ 漁業後継者の育成
・漁協は、健全な漁業経営と資源管理を行うことができる漁業後継者を育てるた
め、県等が実施する6次産業化や漁場環境に関する研修等、様々な分野の研修
に参加できる体制づくりに協力する。また、将来を見据えた漁業経営の安定的
かつ効率的な漁業体制を追及するため、漁村地域の指導者にふさわしい人材の
養成を積極的に推進する。
エ 競争力強化の取組
・漁船を使用する漁業者は、持続可能な収益性の高い操業体制を確立するため、
生産性の向上に資する漁業用機器等を導入し、収入の向上を図る。
JF・団体名 | 相生漁業協同組合 |
住所 | 〒678-0041 兵庫県相生市相生3-4-22 |
電話番号 | 0791-22-0344 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |