ア 魚価の向上
・全漁業者は、赤穂商工会議所や地元販売店・飲食店、酒造会社等とタイアップ（※）し、牡蠣や地元産魚介類の販売促進とＰＲを行い、付加価値の向上と販売量の増加による収入の向上を図る。
（※）カキを提供する飲食店をＰＲするリーフレットの作成、飲食店における牡蠣料理と地酒試飲サービスの組み合わせ、地元水産物を景品とした抽選等を実施。
・全漁業者は、地域団体商標への登録となった「坂越かき」のブランド確立に向け、販売促進事業を実施する。また、「坂越かき」はもとより、地元水産物の直売及び地域住民や都市住民に対する情報発信を行い、地元水産物のＰＲと地域水産物の知名度向上を図り、販売量の増による消費拡大と単価の向上を目指す。
・漁協は漁連と連携し、プライドフィッシュである「播磨灘産１年牡蠣」を、①短期間で急成長する”一年牡蠣”である②くせのない味と、加熱しても身が縮まないという特徴をＰＲし、消費拡大と販路拡大を目指す。
イ 牡蠣養殖の振興
・牡蠣養殖業者は、漁期終了後の海底耕耘と海底清掃の実施を徹底するとともに、養殖漁場や養殖密度の検証を行い、より成長や身入りが良い効率的なカキの生産体制を確立し、販売単価の向上と養殖経費の削減による収入の向上を図る。
・牡蠣養殖業者は、兵庫県認証食品制度の認証基準を満たした安心安全な生カキ（※）の生産に努めるとともに、認証マークの貼付等によるＲを推進し、赤穂産牡蠣としての知名度向上と消費拡大による単価の向上を図る。
（※）①一粒15ｇ以上の大粒 ②むき身後24時間以内にパック詰め③むき身後２時間以内に５℃以下に冷却 ④むき身１ｇあたり生菌数やノロウイルスの検査など・牡蠣養殖業者は、漁協と協力し、県水産技術センター等の指導を受けながら、他県に依存している養殖用種苗を地元でも供給できるよう、採苗試験（漁業者自らプランクトンネットによるマガキの浮遊幼生の出現状況や付着状況を調査し、採苗時期の目安や、採苗可能な場所を特定する）を継続し、全国的な種苗不足時のリスク軽減及び種苗の安定供給による漁業収入の安定化と向上を図る。
・牡蠣養殖業者は、地域団体商標への登録となった「坂越かき」のPRに努め、地域ブランドの更なる確立に取り組む。
・牡蠣養殖業者は、不漁時における減収リスクを分散させるとともに、収入による経営の安定化を図るため、牡蠣養殖筏においてアサリの垂下養殖を同時に実施し、二枚貝の複合養殖を行う経営体数を増加させる。
また、漁場の有効利用として延縄式にてシングルシード牡蠣の養殖に取り組む。
・牡蠣養殖業者は、外国人技能実習制度や関係法などについて知識を深め、適切かつ有効な外国人材の受入に努める。
ウ 漁場の回復と水産資源の増加
・全漁業者は、従来から実施している海底耕耘による栄養塩の溶出促進や底質改善に加え、養殖漁場の海底清掃の実施により漁場環境保全に係る活動を推進し、二枚貝類の資源量増大に伴う水質・底質の良好化と、アサリの漁獲量増加による収入の向上を図る。
・全漁業者は漁協と協力して、ヒラメ、マコガレイ、ガザミ、クマエビ等の稚魚放流を実施し、資源量の増大による漁獲量及び漁獲金額の向上を図る。
エ 漁業後継者の育成
・漁協は、計画的で効率のよい漁業経営と適切な資源管理を行うことができる漁業後継者を育てるため、県等が実施する６次産業化や漁場環境に関する研修など、漁業者が様々な分野の研修に参加できる体制を構築する。
オ 魚ばなれの抑止
・全漁業者及び漁協は、赤穂市給食センターと共同で、地域の小中学を対象にした料理教室を実施し、魚食普及活動を通じた地元水産物のＰＲを行うとともに、給食における地元水産物の提供を検討する。
・漁協は県漁連と連携し、コープこうべが実施する「とれとれぴちぴちお魚大好きプロジェクト」において、漁業体験や旬の魚介類の美味しさや食べ方を普及するとともに、県漁連が主催する「旬の魚を楽しむ会」において、牡蠣の生産現場の情報や浜の伝統料理などを紹介することで、魚食普及を推進する。
カ 競争力強化への取組
・漁船を使用する漁業者は、収益性を確保できる操業形態を確立するため、生産性の向上に繋がる漁業用機器及び漁船を導入し、収益の向上を図る。

ア 燃油高騰への備え
・漁協は、燃油高騰による漁業コストの圧迫に備え、漁業燃油を使用する全ての漁業者に、漁業経営セーフティーネット構築事業への加入を推進する。
イ 省燃油活動の推進
・全漁業者は、所有する漁船の船底清掃年２回を徹底し、燃油コストの削減に取り組む。
・全漁業者は、減速航行の徹底、積載物の削減による船体の軽量化等を実施する。
ウ 競争力強化への取組
・漁船を使用する漁業者は、省コスト化に資する漁船用機器及び漁船を導入することにより、燃油コストの削減、漁船の維持管理費の削減に努める。
エ 共同利用施設の再整備
・漁協は、老朽化してランニングコストがかかっている燃油地下タンクについて再整備計画を５年以内に策定する。

ア　漁業後継者の育成
・漁協は、健全な漁業経営と資源管理を行うことができる漁業後継者を育てるため、県等が実施する６次産業化や漁場環境に関する研修等、様々な分野の研修に参加できる体制づくりに協力する。また、将来を見据えた漁業経営の安定的かつ効率的な漁業体制を追及するため、漁村地域の指導者にふさわしい人材の養成を積極的に推進する。