浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
ア 魚価の向上
・全漁業者は、赤穂商工会議所や地元販売店・飲食店、酒造会社等とタイアップ
(※)し、カキや地元産魚介類の販売促進とPRを行い、付加価値の向上と販
売量の増加による収入の向上を図る。
(※)カキを提供する飲食店をPRするリーフレットの作成、飲食店における
カキ料理と地酒試飲サービスの組み合わせ、地元水産物を景品とした抽選
等を実施。
・全漁業者は、「赤穂カキまつり」等のイベント開催において、地元水産物の直
売及び地域住民や都市住民に対する情報発信を行い、地元水産物のPRと地域
水産物の知名度向上を図り、販売量の増加による消費拡大と単価の向上を目指
す。
・漁協は漁連と連携し、全国的な情報発信に向けて「プライドフィッシュプロジ
ェクト」に認定された「播磨灘産1年牡蠣」について、①短期間で急成長する”
一年牡蠣”である②くせのない味と、加熱しても身が縮まないという特徴をP
Rし、消費拡大と販路拡大を目指す。
イ カキ養殖の振興
・カキ養殖業者 26 名は、漁期終了後の海底耕耘と海底清掃の実施を徹底すると
ともに、養殖漁場や養殖密度の検証を行い、より成長や身入りが良い効率的な
カキの生産体制を確立し、販売単価の向上と養殖経費の削減による収入の向上
を図る。
・カキ養殖業者 26 名は、兵庫県認証食品制度の認証済の安心安全な生カキ(※)
の生産に努めるとともに、認証マークの貼付等によるPRを推進し、赤穂産牡
蠣としての知名度向上と消費拡大による単価の向上を図る。
(※)①一粒 15g以上の大粒 ②むき身後 24 時間以内にパック詰め ③むき
身後2時間以内に5℃以下に冷却 ④むき身1gあたり生菌数やノロウイ
ルスの検査など
・カキ養殖業者 26 名は、漁協と協力し、県水産技術センター等の指導を受けな
がら、他県に依存している養殖用種苗を地元でも供給できるよう、新たに採苗
試験(漁業者自らプランクトンネットによるマガキの浮遊幼生の出現状況や付
着状況を調査し、採苗時期の目安や、採苗可能な場所を特定する)を実施し、
全国的な種苗不足時のリスク軽減及び種苗の安定供給による漁業収入の安定
化と向上を図る。
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・カキ養殖業者 26 名は、荒天時に吊り線のカキが脱落して海底に落ちる「落ち
ガキ」による被害を軽減するため、新たに「落ちがきキャッチャー(※)」の
導入を推進する。
(※)近隣地区の漁業者が考案した養殖筏の吊り線下に設置する円形ネット。
「落ちガキ」はサイズが大きいものが多いため、これを回収してすぐに出
荷することが可能となる。
・カキ養殖業者 26 名は、カキ不漁時における減収リスクを分散させるとともに、
副収入による経営の安定化を図るため、カキ養殖筏においてアサリの垂下養殖
を同時に実施し、二枚貝の複合養殖を行う経営体数を増加させる。
また、漁場の有効利用として延縄式にてシングルシードイワガキの養殖に取り
組む。
ウ 漁場の回復と水産資源の増加
・全漁業者は、従来から実施している海底耕耘による栄養塩の溶出促進や底質改
善に加え、養殖漁場の海底清掃の実施により漁場環境保全に係る活動を推進
し、二枚貝類の資源量増大に伴う水質・底質の良好化と、アサリの漁獲量増加
による収入の向上を図る。
・全漁業者は漁協と協力して、ヒラメ、マコガレイ、ガザミ、クルマエビ等の稚
魚放流を実施し、資源量の増大による漁獲量及び漁獲金額の向上を図る。
エ 漁業後継者の育成
・漁協は、計画的で効率のよい漁業経営と適切な資源管理を行うことができる漁
業後継者を育てるため、県等が実施する6次産業化や漁場環境に関する研修な
ど、漁業者が様々な分野の研修に参加できる体制を構築する。
・漁協は、新たに漁家の後継者候補に対する研修を実施し、新規就業者の確保に
努める。
オ 魚ばなれの抑止
・全漁業者及び漁協は、赤穂市給食センターと共同で、地域の小中学生を対象
にした料理教室を実施し、魚食普及活動を通じた地元水産物のPRを行うとと
もに、給食における地元水産物の提供を検討する。
・漁協は県漁連と連携し、コープこうべが実施する「とれとれぴちぴちお魚大好
きプロジェクト」において、漁業体験や旬の魚介類の美味しさや食べ方を普及
するとともに、県漁連が主催する「旬の魚を楽しむ会」において、牡蠣の生産
現場の情報や浜の伝統料理などを紹介することで、魚食普及を推進する。
カ 競争力強化への取組
・漁船を使用する漁業者は、収益性を確保できる操業形態を確立するため、生産
性の向上に繋がる漁業用機器及び漁船を導入し、漁獲物の積載量の増加による
作業効率の向上、また、いち早く水揚げすることにより鮮度の向上による魚価
の向上などにより収益の向上を図る。
(2019 年 1 月時点では、漁船 2 隻・漁船エンジン 1 基の導入希望あり。)
JF・団体名 | 赤穂市漁業協同組合 |
住所 | 〒678-0215 兵庫県赤穂市御崎1798-1 |
電話番号 | 0791-45-2260 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |