浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
5
8
8
地区
※2024年3月末時点
●漁獲物品質向上
若布養殖業者全員は、養殖種の統一や過密養殖を避けるため、養殖ロープの張り
込み数上限を定めるとともに、張り込み感覚や種糸の感覚を拡大し、栄養塩が少な
いと色落ちの原因になるので、栄養補給をし、品質の良い「鳴門ワカメ」の生産に
努める。
漁協が開設している共販市場への出荷において、船曳網漁業を除く漁船漁業者 182
名は、規格外の小型魚や品質の悪い傷物の魚が混入して販売されると魚価が下がる
ため、以下の取り組みとともに、これまで以上に選別を徹底して魚価の維持、向上
に努める。
一本釣りや小型底引き網、五智網漁業者等は、マダイ、スズキ、ハモ等の活魚に
ついて、漁獲による傷や船上で暴れることや漁船の活魚槽内への漁獲物の積みすぎ
に等により活力が低下し、ロス(死魚)が出やすく魚価の下落に繋がるため、漁船
の生簀に収容する際には、浮き袋の膨張した漁獲物は、空気抜きを行い生簀に収容
すること、選別の際に人の手で直接魚体に触れて魚が傷まないよう、手袋の着用を
徹底すること、1 操業で持ち帰る漁獲量の調整を行うことなどに取り組み品質の向上
に努める。
漁船漁業者全員は、船上、魚槽、活魚槽等を定期的に清掃するとともに、市場へ
の出荷時には汚れがつきにくく洗浄の容易なプラスチック製魚箱を使用し、衛生管
理を徹底する。
●養殖業の着業
当漁協は、引き続き若布養殖業者と協力し、当部会地域での自家採苗を継続して
取り組む。
地球温暖化により、例年 9 月下旬頃の漁場水温は 20℃前後と地元産種苗の生育適
水温より高いことから幼芽の枯死脱落(芽落ち)が発生しやすく、早期養殖生産用
種苗の生産状況が不安定であることから、当部会である若布養殖業者は、高い水温
条件下で生育可能な種苗を作出し、種苗生産の安定化を図っていく為に、種苗実験
に取り組んでいる。
今後も実験・試験を行い安定した漁業収入確保を図るための検討し、改善を図る。
●若布加工の協業化
若布養殖業者 2 名に漁船漁業者 1 名が加わり、3 名による若布加工の協業化を行い、
加工施設を整備することにより、塩若布出荷量の増加に取り組む。
●直販施設の活用による消費拡大・魚食普及
6
漁協は、既存の漁協直販施設「魚彩館」を活用して地元の民宿や観光協会等とも
連携し、マダイやアオリイカ、マダコ、若布等の旬の魚をPRする直売を継続して
取り組んでいる。
また、若者の魚離れを無くすためにも、周年記念等のイベントを開催し、魚のつ
かみ取り、魚を使った料理の振舞い等を行い、地元住民のほか民宿等の観光客に対
して地元の水産物の消費拡大・魚食普及に取り組んでいる。
全漁業者は、ここで取扱われる漁獲物を出荷する等参加協力を行う。
●観光漁業の取り組みによる収入の確保
たこつぼ漁業者 19 名及び若布養殖業者 40 名は、新たにたこつぼの漁業体験や若
布のオーナー制(一定長さの養殖若布ロープを一般消費者がオーナーとなって買い
取り、ロープに若布の種付け作業を行った後、漁業者が養殖管理して成長した若布
をオーナーが収穫する)を導入し、漁業外収入の確保を図る事を検討する。
●アオリイカ産卵床・産卵用たこつぼ・ナマコ種苗の設置
全漁業者は、地域の重要な水産物であるアオリイカ、マダコ、ナマコの資源増大
対策としてアオリイカ産卵床や産卵用たこつぼ、ナマコの採苗を継続して実施する。
●稚魚の放流
全漁業者は、栽培漁業対象種で地域の重要な水産物であるマダイ、ヒラメ、マコ
ガレイ、カサゴの資源増大対策として稚魚放流の取り組みに参加し、継続実施する。
●海底耕耘の実施
小型底引き網漁業者 20 名は、漁協と協力し、海底耕耘を実施する事により固くし
てしまった海底を柔らかくし、マダイやカレイ類等の餌生物となる二枚貝や、多毛
類の生息に適した環境へ改善することで、水産資源の増大を図るとともに、海底か
らの栄養塩添加を促す。
●魚礁等の設置
全漁業者は、漁協、地元行政機関と協力し、マダイやスズキ、カサゴ類等を蝟集
させる漁場の整備を進め、効率的な漁獲による漁業収入の向上や増殖場の整備によ
る水産資源増大の取り組みを継続して進める。
●新規就業者・後継者の確保
漁協は、全漁業者と協力し、後継者候補等に対する漁労技術の習得や漁業経営等
に関する研修を実施し、継続して新規就業者の確保に努める。
●延縄や小型底引き網等漁業者は、資源管理計画の取り組みによる、操業時間・休
漁日の徹底に努め、サイズの小さい魚をリリースさせる。これらを、徹底する事に
より、ハモ等の漁獲高向上に努める。
JF・団体名 | 南あわじ漁業協同組合 |
住所 | 〒656-0661 兵庫県南あわじ市阿那賀1463-6 |
電話番号 | 0799-39-0005 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |