浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
① ノリ生産量及び生産額の増大
・ノリ養殖業者全員で栄養塩不足による色落ちに対応するため、2期作を止め、
秋芽網のみを用いた1期作への移行により生産枚数が増加したことを受け、色
落ちの少ない秋芽網において張込み枚数を増やして品質向上を図るとともに
生産枚数を増大させる。
・ノリ養殖業者は、古くなった乾燥機の代わりに新型の大型ノリ自動乾燥機を導
入することにより、ノリ生産枚数を増大させる(色のある内により多くのノリ
を生産する等)とともに、品質の向上(品質の安定化、異物混入等によるロス
率の低減)を図る。
・ノリ養殖業者は県漁連と連携し、昔ながらに粗く刻んだ海苔を、素早く抄き乾
燥させた「むかし海苔」を本格的に販売する。
・漁協は、ノリ養殖業者と協力し、消費者に美味しさを伝える観点から、やわら
かな新芽を初摘みした海苔(養殖ノリは通常10回程度摘採を行うが、摘採回
数を重ねるほどノリは硬くなっていくことから、一番最初に摘んだ初摘みノリ
はお茶で言うと新茶にあたり珍重される)にこだわり、高温で焼くことでさっ
くりと歯切れ良く加工し、新たに販売を開始する。また、地元農協の直売所で
の販売を検討する他、1月に開催されるもちつきイベント等にも積極的に参加
するとともに、明石ノリの統一ロゴやポスターにより、消費者に対して明石ノ
リの美味しさを PR し、消費拡大を引き続き図る。
② 魚価の向上
・マダイについて、漁船漁業者は、明石ブランド向上に向け、活力を高い状態で
保持させるため、冷水機を活用して水温を下げるなど温度管理を徹底し、港ま
で運ぶ。また、港から運搬車で、搬送する際も、水温を一定に保ち、コンテナ
の中に一匹ずつ仕切りをする等、獲れたままの品質を保持するよう努める。
・漁協は漁業者、明石市漁業組合連合会と連携し、明石ダイ、明石ダコなど明石
の水産物について、前年までの大阪の百貨店や東京丸の内でのプロモーション
活動の経験を踏まえて、飲食店をターゲットとした大阪での商談会(ぐるなび
を活用)に参加し、明石産の水産物を使ってもらうことで、より一層の PR を
行い、明石産品の販路拡大や消費拡大に繋げ、漁業収入の向上を図る。
③ 漁場環境の保全と資源量の増大
・全漁業者で海底耕耘、ため池のかいぼり等、漁場環境の保全にかかる活動を推
進する。特に、農業者等と連携して行うため池のかいぼりは、ため池底の泥が
豊富な栄養塩を含み、ノリ育成に有効と考えられることから、ノリ漁場周辺に
流れ込む河川周辺を重点的に行う。また、栽培漁業や資源管理等に積極的に取
組むことにより、資源の増大を図る。
小型底引き協議会としてマダコの減少傾向にあることから、子持ちの親だこを
ノリセット内に放流し一定期間禁漁とする取り組みを行う。
市漁連として産卵用のたこつぼの投入を継続して行う。
・漁業者は、マダコ資源の保護のため、抱卵している「子持ちダコ」が入ったタ
コつぼを母ダコごと海に戻す「子持ちダコ再放流事業」に取り組む。
④ 魚食文化の普及啓発
・漁協は、明石市漁協女性部連合会が行う料理教室に協力し、地元の魚を学校に
納品するなど地域の小中学生や食育活動を実施している団体に引き続き魚食
普及活動を行い、地元水産物のPRを行う。
・漁協は漁業者と連携し、半夏生の日(雑節の一つ)にタコを食べる風習を広く
知ってもらうため、学校給食用に明石ダコを提供するとともに、地域のイベン
トに合わせてタコ漁業等についての出前授業を行う。
⑤ 意欲ある漁業者の育成と新規就業者の確保
・役員 8 名を中心として計画的な漁業経営を行い、指導的漁業者となるため、
様々な分野の研修に参加し、自己研鑽に努める。
⑥ノリ養殖に係る広域の取り組み(県漁連)
・兵庫県漁連は、ノリの色落ちなどの養殖リスクを極力軽減できるよう、県下の
養殖海域の環境情報を調査し漁業者等に迅速に情報提供を行うため、環境観測
装置を整備する。
・また、県下のノリ養殖を支えている兵庫県漁連の種培養施設、ノリ網への種付
け作業に必要な施設、機器の整備を検討し、ノリ養殖の安定化、高品質化等を
図る。
JF・団体名 | 西二見漁業協同組合 |
住所 | 〒674-0094 兵庫県明石市二見町西二見1003-2 |
電話番号 | 078-943-1105 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |