兵庫県地域水産業再生委員会姫路市漁協部会 | 姫路市漁業協同組合、姫路市、兵庫県中播磨県民センター姫路農林水産振興事務所

兵庫県地域水産業再生委員会姫路市漁協部会浜プラン取組概要

第3期(令和6~10年度)

再生委員会の構成員

姫路市漁業協同組合、姫路市、兵庫県中播磨県民センター姫路農林水産振興事務所

対象となる漁業の種類

小型底曳網漁業、刺網漁業、カゴ、小型定置網漁、一本釣り漁業、海苔養殖業、かき等貝類養殖業、その他

漁業収入向上の取組

地元水産物の直売やイベント・観光漁業による販路拡大と魚価向上を図るとともに、ノリ・カキ養殖の生産拡大を推進する。また、種苗放流、海底耕耘、漁獲規制等による資源増大と漁場環境の回復に取り組み、漁業収入の向上を目指す。

コスト削減の取組

燃油高騰に備えた漁業経営セーフティーネット構築事業への加入を推進するとともに、船底清掃や減速航行、省エネエンジン導入による燃油削減を図る。また、栽培漁業施設や漁船上架施設、防犯設備等の再整備により経費削減と安全性向上を推進する。

漁村活性化の取組

漁業後継者の育成に向け、6次産業化や資源管理、税務申告など各種研修への参加体制を整備し、経営力と技術力の向上を図る。また、中学生を対象としたトライやる・ウィークの受入れを通じて漁業への理解を深め、将来の担い手確保につなげる。

浜プランの取組内容

漁業収入向上のための取組

①-1 地域密着型による販売促進
(ア)消費の拡大
 (a)イベント等でのPR活動
 漁業者は、「農林漁業まつり」や「姫路とれとれ市網干カキ祭り」等のイベントにおいて、地元水産物(ノリ、カキ、アナゴ、その他活魚等)の直売を行い、その際に地元市民や観光客の方々に地元水産物の調理法や特徴等を伝える事で地元海産物を身近に感じてもらう。
 また、姫路栽培漁業センター職員も、姫路市と協力の下、地元の小学生を栽培センタ-に招き施設の説明や放流体験などを行い、地元の海産物を身近に感じて貰って地元海産物PRにつなげ消費の拡大を図る。
(b)直売の実施
 青壮年部は、漁協協力の下「とれとれ直売所」を毎月第2、第4日曜日に開催することで、地元のお客様に季節ごとの新鮮な海産物をリーズナブルな価格で販売するとともに、漁業所得の向上を図る。(仲買人の買い受け価格よりも高い価格で販売できるため、収入は向上する。消費者の立場からは、小売市場で購入するよりも新鮮な魚介類が、小売市場より低価格で購入出来る。)
 (c)観光漁業の展開
 砂浜の海岸に面した地域(図2)に住む漁業者は、観光客参加型の地びき網体験を実施し、地元水産物の宣伝と体験料金の収入による所得向上を図る
(イ)魚価の向上
(a)独自の水産加工品の開発
    青壮年部は、その他の漁業者と協力して、自分たちは日常から食用にしているが、市場には出回っていない「アユ、アカシタビラメ、タチウオ等の干物」づくりを行い、各種衛生試験(細菌数など)を検査機関に委託して行った後、姫路市妻鹿漁港に設置している自らの直売所(図3)で試食販売し、お客様に対しアンケート調査を行う。
    このような加工品は、活魚や鮮魚のように出荷時期の制約を受けないことから、これら新商品の開発により、年間を通じて安定的な収入の確保を図る。
①-2 ノリ養殖・カキ養殖の振興
(ウ)ノリ養殖の振興
   漁場の有効利用により、養殖柵を増設し、生産量を増大させ、漁  
  業収入の向上を図る。
(エ)カキ養殖の振興
   拡張された漁場の有効利用により、養殖筏及び養殖かごを増設し、生産量を増大させ、漁業収入の向上を図る。
   また、シングルシード出荷による漁業収入の向上を図る。
①-3:栽培事業による資源の増大
(オ)放流事業の推進
 (a)姫路栽培漁業センターによる放流事業
  姫路市と協力し、有用魚種であるメバル、カサゴの種苗生産と、マコガレイ、ヒラメ、ガザミ、クマエビ、アナゴ、サザエ、オニオコゼ、ナマコの中間育成を行い、適地に放流することで資源の増大を図る。
 (b)二枚貝の資源増大
 姫路市協力の下、近年漁獲量が減っているアサリやアカガイなどの貝類種苗の直接放流や新規開拓種の養殖試験を実施する事で、資源増大を図り漁獲量と収入の向上を図る。
(カ)漁場及び環境の回復
 (a) 漁場の回復
    種苗生産や中間育成後の稚魚(メバル、カサゴ、マコガレイ、ヒラメ、ガザミ、クマエビ、アナゴ、サザエ、オニオコゼ)を既存の投石礁や魚礁周辺に放流することで、漁場周辺での定着を促し、資源増大を図る。
(b)海底耕耘
有用種の生息地を海底耕耘することにより、良好な生息環境を回復させ資源増大を図る。
(キ)漁獲規制による資源保護
 (a)漁網の網目規制
    小型底びき網漁業者は、網目の大きい漁網に統一する事で、カレイ類等の未成魚の漁獲を防ぎ、親魚としての個体を残すことで資源増大を図る。
 (b)禁漁期間の調整
    小型底びき網漁業者は、現在の禁漁期間については、固定化させず状況に応じて調整を行うことで、資源増大を図る。

漁業コスト削減のための取組

(ク)燃油高騰への備え
漁業燃油を使用するすべての漁業者に、漁業経営セーフティーネット構築事業への加入を推進する。
(ケ)省燃油活動の推進
漁船の船底清掃実施回数を増やし、塗装の塗り直しを実施する事で燃油費を削減するとともに、航行中や操業時に漁船の推進機関の回転数(単位:rpm)を普段より100~200回転分落とす減速航行の徹底実施や積載物の削減による船体の軽量化等を実施する。
(コ)省エネ機器の導入
漁業者は、漁船エンジンを5%以上の省エネ効果が認められる機器に交換する。
(サ)共同利用施設の再整備
老朽化し補修回数や消費電力が増加してランニングコストが増加している栽培漁業施設や漁船上架施設の他、漁港内での船外機(推進機関)の盗難予防のための防犯灯等照明の設置等について、
再整備計画を検討し、その緊急度(水槽が破損し、水漏れした場合は直ちに)に応じて、適宜実施する。

漁村の活性化のための取組

(シ)漁業後継者の育成
   健全な漁業経営と資源管理を行うことができる漁業後継者を育てるため、様々な分野の研修(6次産業化研修、資源管理に係る研修、税務申告研修など)に参加できる体制を構築する。
(ス)トライやるウィークの受入れ
   地元の中学生を対象にしたトライやるウィークの受入れにより、漁業者の仕事に対する理解を深めてもらう。


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