姫路市漁業協同組合

①－１ 地域密着型による販売促進（ア）消費の拡大(ａ)イベント等でのＰＲ活動 漁業者 249 人は、「農林漁業まつり」や「姫路とれとれ市網干カキ祭り」、「妻鹿漁港フィッシュモールフェスタ」、「市民ふれあい朝市」等のイベントにおいて、地元水産物（ノリ、カキ、アナゴ、その他活魚等）の直売を行い、その中で地元市民や観光客の方々に地元水産物の調理法や特徴等を伝える事で地元海産物を身近に感じてもらう。
また、姫路栽培漁業センター職員も、姫路市と協力の下、地元の小学生を栽培センタ－に招き施設の説明や放流体験などを行い、地元の海産物を身近に感じて貰って地元海産物ＰＲにつなげ消費の拡大を図る。
(ｂ)直売の実施 漁協青壮年部 37 人（小型底びき網漁業者 9 人、刺網漁業 6 人、かご漁業者 8 人、小型定置網漁業 4 人、一本つり漁業 5 人、カキ等貝類養殖業 2人、その他 3 人の青壮年世代の漁業者が構成する団体）は、漁協協力の下「とれとれ直売所」を毎月第２、第４日曜日に開催することで、地元のお客様に季節ごとの新鮮な海産物をリーズナブルな価格で販売するとともに、漁業所得の向上を図る。（仲買人の買い受け価格よりも高い価格で販売できるため、収入は向上する。消費者の立場からは、小売市場で購入するよりも新鮮な魚介類が、小売市場より低価格で購入出来る。）例：産地価格（仲買人）マゴチ 1,000 円／kg→小売：2,000 円/kg直売 1,500 円/kg※直売所施設や備品等は、平成 25 年度（事業完了は平成 26 年３月）に県及び市の補助を受けて整備した。
(ｃ)観光漁業の展開 砂浜の海岸に面した地域（図２）に住む漁業者は、観光客参加型の地びき網体験を実施し、地元水産物の宣伝と体験料金の収入による所得向上を図る。
図２ 砂浜の海岸に面した地域（イ）魚価の向上(ａ)独自の水産加工品の開発漁協青年部所属の漁業者 37 人は、その他の漁業者と協力して、自分たちは日常から食用にしているが、市場には出回っていない「アユ、アカシタビラメ、タチウオ等の干物」づくりを行い、各種衛生試験（細菌数など）を検査機関に委託して行った後、自らの姫路市妻鹿漁港に設置している直売所（図３）で試食販売し、お客様に対しアンケート調査を行う。
このような加工品は、活魚や鮮魚のように出荷時期の制約を受けないことから、これら新商品の開発により、年間を通じて安定的な収入の確保を図る。
①－２：栽培事業による資源の増大（ウ）放流事業の推進(ａ)姫路栽培漁業センターによる放流事業漁協は、漁業者 249 人及び姫路市と協力し、有用魚種であるメバル、カサゴの種苗生産と、マコガレイ、ヒラメ、ガザミ、クルマエビ、クマエビ、アナゴ、サザエ、オニオコゼの中間育成を行い、適地に放流することで資源の増大を図る。
(ｂ)漁業者による二枚貝の資源造成各漁業者は、姫路市協力の下、近年漁獲量が減っているアサリやハマグリ、アカガイなどの貝類の種苗を直接放流や養殖試験を実施する事で、資源増大を図り漁獲量と収入の向上を図る。
（エ）漁場及び環境の回復 (ａ) 漁場の回復漁協は、種苗生産や中間育成後の稚魚（メバル、カサゴ、マコガレイ、ヒラメ、ガザミ、クルマエビ、クマエビ、アナゴ、サザエ、オニオコゼ）を既存の投石礁や魚礁周辺に放流することで、漁場周辺での定着を促し、資源増大を図る。
（オ）漁獲規制による資源保護(ａ)漁網の網目規制小型底びき網漁業者 25 人は、網目の大きい漁網に統一する事で、カレイ類等の未成魚の漁獲を防ぎ、親魚としての個体を残すことで資源増大を図る。
(ｂ)禁漁期間の調整小型底びき網漁業者 25 人は、現在の禁漁期間については、固定化させず状況に応じて調整を行うことで、資源増大を図る。
1 －３：漁業後継者の育成 漁協は、健全な漁業経営と資源管理を行うことができる漁業後継者を育てるため、様々な分野の研修（６次産業化研修、資源管理に係る研修、税務申告研修など）に参加できる体制を構築する。