浜プランの取組地区数
5
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4
地区
※2023年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2023年3月末時点
・競争力強化型漁船の導入機船船びき網漁業者の2名は、平成30年5月から競争力強化漁船導入緊急支援事業で導入された漁船を使用し漁業収入を向上させる。
・新規漁業種等への取り組みノリ養殖漁業者3名は、近年のノリ養殖海域の栄養塩低下により色落ちが発生し、生産したノリの品質が低下することにより生産が減少するなど不安定な状況にある中、従来の板ノリ加工に加えて、「粗挽ノリ」、「バラ干しノリ」の製造や佃煮原料として原藻出荷することでノリの利用の多様化を進める。
・地元消費の拡大漁船漁業者は、漁協と協力し、直売所において、アジ類、キス、シタビラメ、マダコなど刺網や定置漁業の漁獲物を地元の消費者へ販売し、新鮮な魚介類を味わっていただくことにより地産地消を拡大する。
また、全漁業者は、地域の小学生と保護者の親子を対象とした、たこつぼ体験漁業、地引網体験漁業及びその漁獲物を用いたバーベキューなどを開催することにより、漁業への親しみと魚食普及を啓発する。
・漁獲物の価格向上刺網、一本釣、たこつぼ漁業者36名は、5月から7月の期間のみヒラメの中間育成に使用している陸上水槽を中間育成時期以外に活用し、これまで少量の漁獲の場合、安価で取り引きされていたヒラメやカレイ類、マダコなどを畜養し、ある程度の数量にまとめて販売することで価格の向上に努める。
機船船びき網漁業者全員は、シラスについて、1曳網の操業時間を短縮し、瞬時に冷却するため適量の氷を使用し、冷却効率を向上し、シラスの品質の向上に努める。
・漁場環境の保全と資源量の増大漁業者全員が、海底耕耘、海岸清掃等、漁場環境の保全にかかる活動を推進する。
また、アオリイカ産卵礁の設置やマダコの産卵蛸壺の設置、ヒラメの中間育成やマコガレイ、キジハタの種苗放流等の栽培漁業や資源管理等に積極的に取り組むことにより、資源の増大を図る。
・漁業者の育成全漁業者は、漁業後継者が安心して就業できるよう、先進地視察や様々な分野の研修に参加できる体制づくりに協力する。
JF・団体名 | 洲本炬口漁業協同組合 |
住所 | 〒656-0011 兵庫県洲本市炬口1-1-1 |
電話番号 | 0799-22-0367 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |