津名漁業協同組合

1 魚価の向上
以下の取組を実践し魚価向上を目指す。
・ 漁協は、全漁業者、既存仲買業者、新規参入した仲買業者と協力し、市場
統合した荷捌き所に漁獲物を集約し、入札への競争力が強化されることで
魚価の向上を目指す。
・ 漁協は、荷捌き所内に活魚水槽とともに導入した海水冷却機を活用し、夏
場に活魚槽内水温が高温となり活力が低下していた活魚（ハモ・マダイ等）
について、活魚槽水温を漁場水温に近づけるための水温管理を引き続き行
い、漁獲物の活力を保持することで品質を向上させ、魚価向上を目指す。
・ 底びき網漁業者は、活魚マダイについて、入札にかける際に、小型のプラ
スチック水槽に泳がせた状態で入札にかけることで、入札中に暴れて傷つ
いたり、活力が落ちることを防止する品質の向上の取り組みを継続し、魚
価向上を目指す。
・ 底びき漁業者は、主要漁獲物のハモについて平成２９年度に荷捌き所内に
設置した選別機を用いてサイズの基準（胴回り１７φ 以上且つ、重さ２５
０ｇ以上、基準以下は再放流）を満たしたもののみを入札する取組みを継
続し、資源管理と魚価向上の両立を目指す。
・ 底びき網漁業者は、漁場等を同じくする地域の底びき網協議会と協力し、
当地区小型底びき網漁業の年間水揚量の２５％を占める主要漁獲物のハモ
について、特に魚体の傷が少なく、体型が太く、脂ののりが良いハモを「黄
金（こがね）ハモ」として銘打ち、地域全体の認知度向上のため、地元飲
食店や市場においてポスター掲示等によってＰＲ活動を継続して行なう。
さらに、底びき網漁業者は、この取組に加え、現在関東地区に出荷を行っ
ている仲買業者と連携し、すでに「黄金ハモ」の納入を行なっている飲食
店や市場等において、ポスター掲示により認知度を向上させるとともに、
仲買業者の開設するホームページへの掲載のＰＲ等の継続により、新たな
販路の拡大を図る。
・ 底びき漁業者は、主要漁獲物のアナゴについて、青年部と協力し混穫され
た未成魚の中間育成を行い商品価値を向上させ、魚価向上を目指す。
・ 漁船漁業者全員は、鮮度保持に努めるため、船上での鮮魚漁獲物にこれま
で以上に十分な氷を使用できるよう、漁協と協力し、計画してきた製氷・
貯氷施設整備を平成３１年度中に完成、運用開始させ、魚価向上を目指す。
2 水産物の消費拡大
・ 船びき網漁業者は、漁協と協力し、県内関係者が一体となって推進してい
るイカナゴ謝恩実行委員会の取り組みとして、消費者へのイカナゴ新子解
禁日の発表や休出漁状況、魚体サイズなどの情報の発信やクギ煮等の料理
方法レシピパンフレットの配布、クギ煮教室開催等の取り組みへの参加を
継続し、イカナゴのさらなる消費拡大を目指す。
・ 当地区に所在する集客施設「淡路ワールドパークおのころ」において、毎
年、年２回、当地域で水揚げされたハモ、イカ、タコ等の鮮魚介類を使っ
たハモ汁、タコめし、イカ天ぷら等の料理を紹介、販売を行っている。こ
の取り組みに加え、整備された荷捌き所で漁協、鮮魚仲買人、水産加工業
者が協力し、青空市場を開催し、漁業者自らも漁獲物の販売や食べ方をＰ
Ｒすることや漁業者の家族が島内内陸部の農村への行商で地元水産物の新
鮮さ、おいしさをＰＲし、魚食の普及、販路拡大の取り組みを継続し、漁
村の活性化を目指す。
・ 漁協女性部は、当地域で水揚げされた鮮魚介類（アジ・サバ等）を使った
料理教室を一般市民を対象に開催し、魚食の普及、地産地消を引き続き促
進する。
・ 淡路市と近隣の漁業組合と連携し年１回、開催している「水産まつり」に
て地元水産物の新鮮さ、おいしさをＰＲし、魚食の普及により消費の拡大
を目指し、漁村の活性化を目指す。
3 ノリ生産量及び生産額の増大
・ 全ノリ養殖漁業者は、平成３０年度に整備した大型ノリ自動乾燥機の継続
活用により、ノリ生産枚数の増大、品質・単価の向上により生産額増大を
図る。
4 資源の増大と漁場環境の保全
・ 全漁業者は、アオリイカの産卵床設置や魚礁設置、海底耕耘、ため池のか
いぼり作業等を継続的に実施し、漁場環境の保全を通して、かつての里海
の自然環境の再生を目指す。
・ 船曳網漁業者は、兵庫県水産技術センターが行っているイカナゴの成長予
測や水揚げ予測、イワシシラスの卵稚魚調査などを利用し、適性サイズで
の漁獲や乱獲を防ぐため、大阪湾３海区（淡路海区・摂津海区・大阪海区）
で解禁日や終漁日、休漁日、時間制限の設定を毎年行うことにより、資源
量の増大により安定供給を図る。
・ 漁協は、漁協青壮年部員と協力し、地元小学生を対象に行うヒラメ、マダ
イ、クルマエビ等の稚魚放流を通じ、海、魚に親しみを持ってもらう取り
組みを継続する。
5 漁業後継者育成
・ 漁協は、漁業後継者の育成（目標：毎年度３名）・労働力の確保及び新規就
業者のスキルアップを図るため、系統団体が主催する各種研修会への参加
や船舶操縦士免許・無線免許取得等の講習会参加を支援する。