浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
①漁獲物等の品質向上
漁協が開設している共販市場において、規格外の小型魚や品質の悪い傷物の魚
が混入して販売されると魚価が下がるため、漁船漁業者56名全員がこれまで以
上に選別を徹底して単価の維持、向上に努める。
マダイ、スズキ等の活魚は、ロス(死魚)が出やすく魚価の下落に繋がるため、
操業時の網からの取出しを丁寧に行い、漁船の生簀に収容する際には、ハリ(浮
袋の空気抜き)をする等、取り扱い方法を定め漁業者全員が取り組む。
活魚の漁獲量が減り、市場価値が上がる秋から入札方法を大札から見買いにす
ることにより、単価の向上に努める。
先般改修工事を行った漁協の共販市場ではエアレーションを設置してより多く
の活魚の出荷につとめる。
また、キス、シタビラメ等の鮮魚に対しては、鮮度保持のため、品温のムラを
抑え冷却効率の良い砕氷を使用することを徹底する。
ノリ、ワカメ養殖業者は、着業者の減少によって漁場の利用が従前より柔軟に
対応できる状況である。これまで養殖セットをマス目状に設置していたため栄養
塩が低下すると潮流の前後で葉体の色に差が発生していたが、今後は養殖セット
の間隔を拡大して設置することで潮流が当たるようにまんべんなくするととも
に、地元農業者と協力して「ため池」に堆積した栄養豊かな泥を漁場へ供給する
「かいぼり(ため池の底掃除)」を実施して、色落ちの発生を抑制することで品質
の維持向上をめざす。
ノリ養殖業2協業体は、補助事業を活用して大型全自動海苔乾燥機を導入する
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ことで乾ノリ供給スピードが上がることにより生産性が向上され、先行して補助
事業で導入した機器を活用することとあわせて、今まで以上に品質の良い安心安
全な海苔を消費者に供給し生産金額の向上と漁業収入の増大を図る。
②地元消費の拡大
漁協は全漁業者と協力し、地元の仲買人、加工業者、商店街、料理店等とも連
携して、各種イベント開催に参加して地魚の PR 活動を行う。
漁協は全漁業者と協力して、小型のウマズラハギ、マダイ、アジなどの低価の
魚を一夜干しやみりん干し等に加工し、地元の商店街、料理店等での販売により
低価格魚の付加価値を向上させるとともに消費拡大を図る。
③資源の増大対策
全漁業者が漁協と協力し、以下の取り組みを推進する。
マダコの産卵蛸壺の設置や漁業調整規則等で採捕が禁止されている 100g以下の
小型ダコは船上や市場で選別し再放流する。
共同漁業権内での釣りのルールを遊漁者等に理解を求めるため、啓発活動を行
う。
アオリイカ、ナマコの産卵床の設置を行う。
マダイ、ヒラメ、オニオコゼ、クルマエビ、キジハタ等の魚価単価の高い稚魚
の放流を行い、栽培漁業や資源管理の取り組みに参加、資源増大を図る。
④漁場環境の保全
全漁業者で行う海底耕耘により、海底の清掃及び魚の住み良い環境を作る。ま
た、貝類の放流、ため池のかいぼり、各種団体で行われる森づくり活動の取り組
みに参加し、豊かな海の再生を図る。
⑤漁業後継者の育成
現在、漁業人材育成総合支援事業を活用し独立型の長期研修生を1名受入れ、
漁協と漁業者が協力し研修を行っている。今後、新規就業者が安心して地元で就
業できる環境を作る。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |