浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 6 3 地区 ※2025年3月末時点
① 新たな販売先の開拓、加工商品の開発及び直接販売の取組
・意欲のある漁業者と漁協が連携して、マルアジ等を統一した規格を設けた
鮮魚をブランド化し、県や市町が実施するフェア等を最大限活用しながら大
消費地における販売先を開拓する。
・平成 23 年度から継続して開催している朝市では、固定客が一定量の購買を
支えているなど、消費拡大の効果があるものの、漁業者の所得に直結するに
は至っていないため、漁協青年部等の参画を促すとともに、磯魚などの低利
用で安価な魚種について、食べ方を発信するなどしながら、新たな顧客確保
と魚価向上に繋がる取り組みを進める。
・従前より生産している、軸ワカメの佃煮「衣奈そだち」、ワカメを板状に加
工した「はりわかめ」、マイワシのオリーブオイル漬け「生アンチョビ」、湯
がきアカモクを袋詰めした「紀州あかもく」の生産をそれぞれ増大と併せて、
販売先を開拓する。また、アカモクを原料とした新たな加工品として化粧品
を開発する。
② 新たな養殖漁業振興の取組
・意欲のある漁業者がグループを作って、アカモクやヒロメ等の新たな養殖
の取り組みについて協議を進める。
・養殖事業者と地元漁業者が連携して漁獲物の効果的な出荷について協議を
進める。
③ 再整備した施設の活用による収益性向上の取組
・平成 28 年度に整備した製氷施設により、まき網漁業で漁獲された大量のア
ジやサバについて、十分な氷供給が可能となっているため、鮮魚用出荷の割
合を増大させ、販売単価の向上を促す。
⑤ 漁場環境及び操業環境の整備の取組
・磯焼けによる磯根漁場の荒廃がすすんでいるため、刺網漁業者や採介藻漁
業者によるヒロメ、ヒジキ、カジメ、クロメ、アカモク等の海藻移植や施肥
等を行い、藻場の保全・造成に取り組む。
・平成 30 年度に実施したつきいそ漁場においては、引き続きイセエビ漁を禁
漁とする。(令和 3 年度まで禁漁区とする)
⑥ 新規就業者確保の取組
・就業希望者を広く募集し、現場での研修等を通じて、就業希望者の見極め
や既存漁業者とのマッチングを行う。
以上の取り組みを実践することにより、漁業所得を基準年より2.4%向上
させる。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |