浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
○販路拡大・付加価値の向上及び消費拡大
①漁業者から消費者への直接販売の推進
前期プランから取組を推進してきたことで、現在では、全漁業者が直接販
売に取り組むようになり、市場出荷よりも高い単価設定、運搬費・箱代・氷
代・手数料等の削減により、全体の所得向上に繋がっている。また、一般消
費者のリピーターの増加や地元飲食店との取引も拡大するなど定着してきて
いることから、引き続き漁港からの直接販売を推進する。また、さらなる顧
客獲得のため、引き続き、年に 1 回、当該直接販売をメディアを通じて大々
的に宣伝しイベントとして行うとともに、直接販売の魚介類は、広域浜プラ
ンの取組として平成 30 年 1 月に立ち上げた地域ブランド「和海もん」となる
ことから、和海地区広域水産業再生委員会と連携し認知度向上に取り組み、
販売量の増加を図る。
②冷凍アシアカエビの出荷方法の確立
底びき網漁業の主要対象魚種であるアシアカエビは、「紀州アシアカエビ」
としてブランド化を推進してきたことから、近畿圏内でも周知されてきたエ
ビであり、対象魚種の中では高値で取引されている。主な漁期は 11 月から 3
月と水揚時期が限られているが、漁協には年間をとおして購入に関する問い
合わせがあるなど、主要漁期以外でも需要が見込めると考えられるため、漁
期以外にも販売できるよう、鮮度が落ちない冷凍技術の開発及び冷凍設備の
整備、販路を検討する。なお、冷凍するエビについては、活けでは出せない
状態や大量に漁獲されるなど市場での取引が低価格となる場合に、漁協が漁
業者から高値で購入することで漁業者の所得向上に繋げる。
○水産資源の維持・増大
①資源管理計画の策定、実施による水産資源の維持・増大
漁業者は、定期休漁日など定めた資源管理計画の実践を行う。
②掃海事業の実施による漁場環境改善
漁業者は、漁場の掃海事業を実施し、紀ノ川から流入する海底堆積物を除
去することで漁場環境の保全に努め、漁獲量の増加を図る。(年間 4.7km2)
③漁獲対象魚種の種苗放流
漁協及び漁業者は、和歌山市協力のもと、ヒラメ、マダイ、カサゴ、キジ
ハタ、クエなど底びき網漁業の漁獲対象魚種の種苗放流を行い、資源の維持・
増大を図る。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |