太地町漁業協同組合

①商業捕鯨再開に伴う小型捕鯨捕獲物の付加価値向上に向けた流通体制の構
築
・商業捕鯨の再開により、太地町漁協所属の小型捕鯨漁業者も商業捕鯨に移行
する。従って、消費需要の大きなミンククジラ等の冷凍保管用の冷凍冷蔵施
設の整備等、今後、商業捕鯨再開による消費需要の大きな種の冷凍保存・出
荷による付加価値向上に向けた流通のあり方を検討する。
②天候・海象に左右されない安定した生産体制の構築
・再生委員会は、県や大学等関係研究・試験機関等と連携し、沿岸資源や漁場
状況の情報把握を継続、生産効率の向上のための情報交換体制づくりに着
手する。
・更に、再生委員会は、上記の関係研究・試験機関との連携や新技術等の導入
等を念頭に置いた増養殖・蓄養（定置網・採介藻等漁獲物）の可能性の調査
や検討をする。
・全漁業者は、再生委員会と連携し、市場価格に応じた出荷調整のため、魚介
類の高鮮度保管について活魚蓄養と高鮮度冷凍保管の両面から検討する。
・太地水産共同組合は、再生委員会と連携し、定置網で多量に漁獲されること
により市場価格が低下する漁獲物（小型のサバ類など）について、供給可能
量と、鯨類餌料の需要量を担保する県外購入量とのバランス（時期的な単価
や魚種等）について把握し、有効な補完体制を検討する。
・再生委員会は、漁協、全漁業者及び関係研究・試験機関等と連携し、近年指
摘されている天候、海象の影響を受けた魚介類の産卵・保護育成等に重要な
機能を果たす藻場、干潟域の生産力低下に鑑み、イセエビや高級磯根資源の
減少について現状調査及び対応策の検討に取り組む。
③小型鯨類の更なる単価向上
・追込網漁業者は、再生委員会、町立くじらの博物館等と連携し、年度内に完
成が予定される森浦湾くじらの海仕切り網の活用と国内外の生体需要数を
勘案しつつ、小型鯨類の生体出荷頭数の増加・販路拡大を図るための可能性
を検討する。
・再生委員会は、町立くじらの博物館と連携し、鯨類の森浦湾における飼育・
蓄養と観光活用の兼用の可能性を検討すると共に、平成 29 年度～30 年度に
渚泊事業で実施したモニターツアーを引き続き実施し、体制づくりを図る。
・再生委員会は、町立くじらの博物館等と連携し、小型鯨類の生体出荷につい
て、鯨類飼育に関する専門知識や実施体験、研修制度などの、太地町が独自
に構築してきた鯨類飼育のノウハウを提供することにより、更なる付加価
値向上を目指す。
・小型鯨類の飼育・蓄養用の餌料の十分な保管・供給のため、必要に応じた冷
凍冷蔵施設を新たに町内に整備する。
④鯨類の加工品開発による高付加価値化の推進
・漁協は、再生委員会、町内関係業者（加工、飲食、宿泊関係者等）と連携し、
「道の駅たいじ」を利用する観光客を対象とした、鯨類加工品の開発・商品
化について、消費需要動向を含めて検討を行う。
・再生委員会は、漁協と連携して、未利用部位を含む鯨肉の加工や更なる販売
戦略の展開を目的とした栄養成分分析、機能性成分分析とメカニズムの特
定等を目的とした研究について検討する。
⑤定置網漁獲物の地産地消割合の増加と未利用魚介類の加工による高付加価
値化の推進
・太地水産共同組合（定置経営体）は再生委員会と連携し、需要に応じた販売
形態や量等を精査すると共に高鮮度保管等の安定供給体制の構築と一定の
定置漁獲物の地産地消システムの構築について検討を行う。
・再生委員会は加工業者や飲食店などの異業種と連携を深め、原料確保から需
要に応じた魅力的な商品開発と販売体制までの一連のシステム構築に係る
検討を開始する。
・太地町が町内に建設する冷凍冷蔵施設（※前述（③））の有効活用に向けて、
再生委員会、漁協、町内加工業者は、干物等製造用原料の需要量を把握する
ための調査を開始する。
・再生委員会は、太地水産共同組合と連携し、定置網で漁獲されるブリのう
ち、魚体が擦れることによる価格低下を防ぐための加工等を研究し、付加
価値向上に努めるとともに、需要調査等に基づいた商品開発と販路開拓の
検討を行う。
⑥道の駅たいじ・森浦湾くじらの海・渚泊成果を活用した体験交流や観光振
興、地産地消体制の構築
・道の駅や森浦湾におけるシーカヤック事業等の運営管理に関わる漁協と再
生委員会は、周辺市町村やインストラクター要員、来訪客居住都市等の地域
で連携して漁業活性化の促進や、６次産業化の推進体制づくりを検討する。
・再生委員会と漁協は、１期浜プラン期間中に作製した冊子の活用と道の駅た
いじの HP 本格稼働による情報受発信体制の構築と集客力の向上に取り組む。
・再生委員会と漁協は、周辺先進地や体験学習の交流起点となる都市部の教育
機関（大学、専門学校、高校、小中学校等）の誘致に係る実証実験を実施し、
太地町の資源を活用した具体的な体験学習・交流・観光メニューの開発や提
供について、行政・関係者間で検討を始める。
・再生委員会、漁協、太地水産共同組合、全漁業者が連携し、定置網漁業をは
じめ、町内の小規模漁業者や町内加工業者と共に相互にメリットを生み出
す地産地消体制の構築に向けたルールや体制等の検討を開始する。
・漁協は、令和 2 年夏、森浦湾遊歩道の供用開始に合わせた町内観光コース
を太地町役場や博物館、その他関係者等と共に企画・運営の検討に取り組
む。同観光コースは、博物館、道の駅、漁業体験等を観光客のニーズに合わ
せたプランに組み合わせることで町内観光資源を複合的に有効活用するこ
とを目指す