鳥取県漁業協同組合（福部地区、賀露地区、酒津地区、浜村地区、夏泊地区、青谷地区、泊地区）

１．水産資源と漁場の管理による持続的生産体制づくり
１）資源管理の高度化
①ズワイガニ資源管理の高度化
・賀露地区の沖底漁業者は、鳥取県沖合底曳網漁業協会、水産試験場と協
力して、科学的知見に基づいたズワイガニの資源管理高度化を進める。
２）漁場造成による資源管理
①フロンティア漁場の整備と管理
・賀露地区の沖底漁業者は、国・県が整備するフロンティア保護育成礁（Ｈ
３０年度から新規１１群を整備）に対し、造成箇所等整備に関する協力
を行う。また、保護育成礁周辺の自主禁漁など保護効果を高める資源管
理を行うよう努めることで、フロンティア漁場の有効活用を行う。水産
試験場は保護育成礁の効果調査に協力し、保護効果を定量的に把握す
る。
３）漁場環境の改善による資源管理
①イワガキ礁の資源管理
・泊地区の漁業者と栽培漁業センターは、イワガキ礁５６基に対して効率
的な清掃方法を用いて、稚貝の付着促進を図る。また、栽培漁業センタ
ーは、イワガキ稚貝の付着や食害の状況などの経過を観察し、清掃の効
果を把握する。
②バイの資源管理
・福部地区、賀露地区、青谷地区の漁業者は、バイの産卵時期に合わせて
産卵器を２０器設置する。また、賀露地区は漁獲サイズの自主規制を強
化し、殻高４ｃｍ未満のバイを特定の海域に再放流する取組みを開始
する。
４）種苗放流による資源管理
① キジハタの資源管理
・福部地区、賀露地区、酒津地区、浜村地区、夏泊地区、青谷地区、泊地
区の漁業者は、キジハタ種苗１２，０００尾を放流するとともに、操業
時に全長２７ｃｍ未満の魚を漁獲した場合は再放流を行い、小型魚を
保護する。
② アワビ・サザエの資源管理
・福部地区、賀露地区、酒津地区、浜村地区、青谷地区、泊地区の漁業者
は、アワビ・サザエ種苗放流事業に対する種苗代金の確保方法を検討
し、種苗放流による資源維持の継続と自立化を目指す。
５）藻場の維持管理
①海藻移植と食害生物駆除による藻場の維持管理
・浜村地区、青谷地区、泊地区の漁業者は、食害生物（ウニ類）の駆除を
行う。また、浜村地区と泊地区の漁業者は、アラメ種苗を２０ヶ所ずつ
移植し、藻場の維持管理に努める。
２．漁業機能の維持・向上による持続的生産体制づくり
１）漁獲機能の高度化
①代船建造の促進
・賀露地区の漁業者は、国・県・市の支援制度を活用するため、情報収集
及び高船齢となっている沖合底びき網漁船１隻の代船建造計画の検討
を行う。
②漁労機器の強化
・沿岸漁業者は、機関及び機器整備を６隻（機関１隻・機器５隻）につ
いて行い、漁獲能力の向上を図る。
２）漁港機能の維持管理
①漁港浚渫・施設管理による機能確保
・県、市がそれぞれ管理する漁港（県：２港、市：５港）の堆砂浚渫と漁
港施設の保守を継続し、出漁日数や港内養殖水域の確保に務める。
②鳥取港内の機能維持
・鳥取県漁協は、鳥取県及び国交省に対して、鳥取港の静穏化と河川流出
ゴミの根本的な防止策の要望活動を行う。
・県は、大雨、台風時に千代川から木々等が港内に流入することに対し、
漁船を出港可能な状態に保つため、オイルフェンス等の設置等流入防
止対策を検討する。
３）漁業就業者の確保
①乗組員の雇用拡大
・鳥取県漁協は、鳥取県の研修支援制度を活用して、沖合底びき網漁業
（賀露地区）と小型定置網（夏泊・泊地区）の乗組員の確保に務める。
②新規就業者確保活動の強化
・鳥取県漁協と鳥取県経営支援協議会は、県の支援制度を活用して、就業
フェアやホームページ等で積極的な漁業研修生の募集と面談を重ねる
とともに、受け入れた研修生への支援・管理を徹底して、新規就業者の
確保に取り組む。
・平成３１年度には、沿岸漁業研修生２名の支援を行うとともに、新たに
１名の研修開始を目指す。
③沖底船員資格の取得促進
・鳥取県漁協は、沖合底びき網漁船乗組員の要望に応じて、国の支援制度
を活用しながら、海技士資格講習会を開催する。
３．水産物の生産拡大による漁業収入の向上
１）漁場と資源の開拓
①カレイ類の新規漁法と活魚化の普及
・栽培漁業センターは、賀露地区の漁業者と連携して県東部の深場漁場を
利用したカレイ類の延縄試験操業を開始する。
②小型定置網の機能強化
・鳥取県漁協は、夏泊地区と泊地区の小型定置網の漁況を見ながら、敷設
位置の見直しを検討するとともに、漁労機器等の強化を目指す。
③港内養殖生産の拡大
・福部地区の漁業者グループ（海女組）は、冬期に遊休化する漁港内を活
用したワカメ養殖の生産拡大（収量：１トン）を目指すとともに、栽培
漁業センターと連携して新たにハバノリ養殖に着手する。
２）未利用資源の開拓
①未利用海藻の掘り起こし
・福部地区、酒津地区、泊地区の漁業者グループは、未利用だったアカモ
ク等の加工販売（平成２９年：１０トン）による増収（平成３１年目標：
１１トン）を目指す。
②港内畜養による付加価値向上
・栽培漁業センターと青谷地区の漁業者は、マアジ等の港内における飼育
試験と販路等の検討を連携して行う。
４．魚価の向上による漁業収入の向上
１）鮮度・品質向上
①墨を処理したイカの水揚拡大
・水産試験場と賀露地区の漁業者は、イカ（白いか・コウイカ等）の墨処
理を連携して拡大し、魚価向上を目指す。
②イワガキ陸上保管手法の見直し
・鳥取県漁協と栽培漁業センターは、これまで経験や所有施設の都合で
個々に行われてきたイワガキの保管技術のマニュアル化のための試験
を開始する。
③活ズワイガニの保管技術のマニュアル化
・水産試験場は、鳥取県の活ガニの品質向上を目的とした「活ガニの保管
条件マニュアル」の作成に向け、適正な保管条件等を把握する試験を実
施する。
２）加工品開発
①定置網の低価格魚サゴシの高鮮度処理加工
・鳥取県漁協は、夏泊地区と泊地区の小型定置網に入網するサワラ若魚
（サゴシ）の付加価値向上を目的にした高鮮度加工品「一汐さごし」の
開発試験に着手する。
②沖合底びき網船凍品の拡充
・賀露地区の沖底漁業者は、消費者ニーズの高いイカ類（ホタルイカやス
ルメイカ等）について船凍品の可能性を検討、試験出荷等を行う。
３）ブランド化
①高鮮度ラベルの拡大
・賀露地区の沖底漁業者は、カレイ類やハタハタ等について、漁獲直後に
滅菌冷海水とシャーベットアイスで洗浄・急速冷却しているものにつ
いて、高鮮度出荷の取組みをＰＲするラベルを魚箱へ添付する活動を、
５隻全船での導入を目指す。
②ズワイガニ産地証明タグの取り組み拡大
・賀露地区の沖底漁業者は、従来の船名入りブランドタグ（赤タグ）を装
着していない松葉がにに産地証明タグを取り付け、ブランド力強化を
図る。あわせて雌ガニのきれいな大型規格にもタグ装着し、１０％の漁
獲金額向上を図る。
③ハタハタ大型魚のブランド化
・賀露地区の沖底漁業者は、前年漁期から見直したハタハタのサイズ規格
により、ブランド魚「とろはた」を積極的に出荷し、ブランドの再強化
を図る。
④キジハタのブランド化
・栽培漁業センターはキジハタの脂肪・旨み（イノシン酸、グルタミン酸
等）及び健康成分（ヒドロキシプロリン等）の測定を行い、あわせて福
部地区、賀露地区、酒津地区、浜村地区、夏泊地区、青谷地区、泊地区
の漁業者と連携してエアー抜き技術精度を向上させる。
５．販路拡大による漁業収入の向上
１）新たな販路の開拓
①海女の店の拡大
・福部地区の漁業者グループ（海女組）は、鳥取市内の飲食店（１軒）
と連携して、「海女の店」のメニュー開発を行う。
２）直売の推進
①朝市・イベント等による直売の拡大
・夏泊地区の漁業者は、定置網の漁獲物による直売（全水揚日）を継続す
る。泊地区の漁業者は、開催日（１回／週）の拡大を目指す。
②道の駅・観光集客施設等による直売の拡大
・福部地区の漁業者グループ（海女組）は、近隣の道の駅（１店）、鳥取
市内の観光集客施設（２店）での海藻加工品の販売を目指す。
３）魚食普及
①料理講習会による地元消費の拡大
・鳥取県漁協と鳥取県漁業士会は連携して、鳥取市内の中高等学校（３
校）で地魚を使った料理講習会を開催し、魚食の普及に努める。
②水産イベントによる地魚のＰＲ
・鳥取県漁協は、賀露地区及び関西において、松葉がにや地魚をＰＲする
ためのイベント（３回）を開催し、県産魚の普及に努める。
③ 印刷物・マスコミを活用した地元水産物のＰＲ
・鳥取県漁協は、鳥取県産魚ＰＲ推進協議会と連携して、県産魚をＰＲす
るポスターを配布するとともに、ＴＶや新聞、雑誌に積極的に話題提供
して地魚の知名度向上に務める。