浜プランの取組地区数
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地区
※2023年3月末時点
浜プランの取組地区数
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※2023年3月末時点
1)水産物の鮮度向上、加工品開発及び販路価開拓による所得の向上〇高鮮度出荷の取組・赤碕町漁協、鳥取県漁協淀江支所(以下「淀江支所」という。)が、活〆サワラの技術普及を進め、既に評価を得ているブランド化の一層の推進を行う。
・鳥取県漁協中山支所(以下「中山支所」という。)が、キジハタ及びウマヅラハギの活魚出荷を行う。
・赤碕町漁協、中山支所、鳥取県漁協御来屋支所(以下「御来屋支所」という。)が技術的に連携し、アワビの出荷方法を見直すことでより高鮮度なアワビの出荷と輸送経費の軽減を図る。
・赤碕町漁協が、夏場の主要魚種であるケンサキイカの神経締めによる鮮度向上を図る。
〇加工品・メニュー開発と販路開拓・赤碕町漁協、中山支所が1期プランで開発したアカモク加工品の販路開拓を行う。
・御来屋支所が定置網に多く入網するサワラの小型魚(以下「サゴシ」という。)の高鮮度加工品開発を行う。
・赤碕町漁協が、直営の食堂で未利用であったアカモクと、地元で陸上養殖を行っているギンザケの新規メニュー開発を行う。
〇地元水産物の魅力の発掘と発信・御来屋支所が、サワラの高鮮度を証明するラベルを添付し、価格の向上を図る。
・中山支所、御来屋支所、大山町が協力し、地元で水揚げされたアワビの大山ブランド化を図る。
・米子市漁協が、企業と連携し、陸上養殖したヒラメ、サバ等のブランド化を図る。
・米子市漁協がイベント等でバイ飯の販売を行い、地元特産物の魅力を発信する。
・赤碕町漁協、中山支所、御来屋支所、淀江支所が地元水産物のふるさと納税返礼品への利用について推進し、魅力を発信する。
〇直販の推進による収益の向上・淀江支所が、定置網の漁獲物をイベント(朝市)で直売し、浜の賑わいと収益の向上を図る。
・赤碕町漁協が地元のギンザケ陸上養殖企業と連携し、直売所でのギンザケ販売を行い、琴浦町はギンザケの地域ブランド化を図る。
2)水産資源の管理及び未利用資源の有効活用による生産性の向上〇未利用資源・低利用資源の開拓・御来屋支所と栽培漁業センターが定置網に入網したウマヅラハギとマアジの港内短期養殖について試験を行う。
・中山支所と栽培漁業センターがウマヅラハギの漁場・漁法の開拓と活魚出荷の取組について調査を行う。
〇藻場の維持回復及び有用海藻の増殖・赤碕町漁協、中山支所、御来屋支所、淀江支所が海藻の移植による藻場造成、食害生物の駆除等を行うことにより、アワビ・サザエの餌や稚魚の育成場となる藻場の維持を図る。
・御来屋支所、淀江支所、栽培漁業センターが共同で、温暖化対策として高水温に対応した藻場造成技術の開発を行う。
・中山支所と栽培漁業センターが連携して関西圏で珍重され、市場価値の高いホンダワラの藻場(海の畑)の造成に取り組む。
〇漁場の維持回復・赤碕町漁協、中山支所、御来屋支所、淀江支所は整備されたイワガキ魚礁の維持管理を図る。それに対し、栽培漁業センターは技術的支援を行い、県水産課は岩盤清掃の実証事業について支援を行う。
・淀江支所、米子市漁協は、バイの産卵器を設置し、産卵を促進することでバイ資源の維持回復を図るとともに、全漁業者は、漁獲についても自主規制を遵守する。
〇種苗放流及び資源管理による資源造成・全漁協が、キジハタの放流事業を継続するとともに、漁獲サイズの自主規制を遵守し、資源の増大を図る。
・赤碕町漁協、中山支所、御来屋支所、淀江支所は、アワビ・サザエの放流を継続するとともに、栽培漁業ビジネスプランに基づいた活動(自主規制等)を実施する。
・淀江支所、米子市漁協は、美保湾にヒラメを放流し、漁獲サイズの自主規制を遵守する。
・淀江支所は、アワビ資源について高度管理型漁場を作り、より効率的なアワビ栽培漁業モデルを作成する。
〇企業と連携した陸上養殖振興による地元水産物の提供・米子市漁協が、企業と連携し新規魚種であるマサバの養殖に取り組む。
・米子市漁協が、企業と連携し、現在養殖しているヒラメのブランド化を進める。
3)新規就業者の受け入れ、研修の実施による継続的な漁業の構築〇新規就業者研修の受け入れ促進・全地区で新規就業者の受け入れを行い、漁業研修を実施する(全地区合計で各年 1 名)。県水産課は研修に対して支援を行う。(1 人目)・中山支所は、シニア世代の漁業者の受け入れを行う(1 人目)
JF・団体名 | 鳥取県漁業協同組合(中山支所、御来屋支所、淀江支所) |
住所 | 〒689-3122 鳥取県西伯郡大山町塩津395-4(中山支所) |
電話番号 | 0858-58-3955 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されており、2017年8月現在、北海道から沖縄まで、全国で640を超える浜プランが策定されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |