①漁場環境の整備、保全及び種苗の放流
漁業者は漁協とともに、沿岸資源の環境保持のため魚礁・増殖礁の管理や植食生物の除去などの藻場の保全を図り、海岸海底の清掃活動を行う。また、砂泥地域にはヒラメ・アマダイなどの魚類を、岩礁地域にはアワビ・サザエ・ウニなどの種苗を放流する。その一方で、資源保護のため漁業調整規則や漁業権行使規則、資源管理計画等に定められた漁獲物の体長制限や休漁日を遵守す
る。
②魚価の向上
・漁船漁業者は、消費者に安心で安全な水産物を供給するため、船上での「活け〆」を行うとともに、殺菌冷海水、氷を一定の手法で適切に用いることにより鮮度保持に努めつつ、更にこれらの取組を徹底し品質向上を図る。
現在市場で一定の評価を得ているブランド魚「大社御縁鰤」、「小伊津アマダイ」、「十六島紫菜」については、継続的に市場関係者に意見を聞きながら、品質低下を防ぎ、より一層の品質向上に努める。
・漁協は漁業者と連携して、イオンとの水産物直接取引拡大のため、前期に開始した同社の一次処理（境港）向けの出荷を継続するとともに、消費地店舗調査と取引先関係者の現地(来県)研修も引続き実施する。
③漁業者の育成・確保
漁協は、各種漁業研修制度を活用し、就業支援を行う。また、先進地視察及び技術交流・研修等により地域における沿岸漁業者のリーダーの育成を図るとともに、リーダーを中心として漁業者間の情報交流を密にする。また、漁業経営の安定に向けた新規魚種や漁場の開拓、仕掛けの改良などの研究を引き続き行うことで、季節や回遊による不漁に備える。

①燃油高騰に対する取り組み
漁協は、漁業経営セーフティーネット構築事業への加入促進を図り、燃油高騰に備える。
②省燃油活動の推進
全漁船は、引き続き操業時の減速航行、係留中の機関停止及び船内積載物の軽量化を図るとともに、航行時の抵抗削減を目的とした、定期的な船底清掃を行う。
③省エネ機器等の導入の推進
全漁船を対象とした漁船・漁具リース・機器等の導入により、漁業経費の削減を図る。
④生産基盤の整備・保全、環境改善
漁業者は漁協・県・市と連携して生産基盤の整備・保全及び軽労化施設整備などの環境改善により漁業経費の削減を図る。