漁業協同組合JFしまね（大田地区）

①漁協は、新たに整備された衛生管理型市場対にし、その特性を活かしつつコスト面にも配慮した利用法について、漁業者など市場関係者を対象に研修を継続・実施することで、「安心・安全」な大田の水産物を安定的に供給し、統合によるスケールメリットと併せて魚価の維持・向上の基礎とする。
②小型底びき網漁業者は、漁獲物の規格化(定貫販売)の徹底により漁獲物の付加価値向上に資するため、９月の操業開始から標本船による船上秤のテストを行い、改善点を集約して製造元へフィードバックすることにより次年度以降の段階的な本格導入をめざす。
また、小型底びき網漁業の乗組員についても、厳しい漁業経営の影響により、その確保が困難な状況にあるが、漁協は、引き続き産業体験事業等の制度を活用して新規加入を推進していく。
③一本釣り漁業者等は、キジハタ（赤水）の活魚出荷に関する技術研修(エア抜き等)を受けるとともに、船上で活〆（血抜き）を行い一定の水準に達したアマダイ・メダイ・マダイ・ヨコワ及び数種の一部の活魚についてタグ装着を試行的に実施し、市場での評価を実施する。また、島根県水産技術センターの協力を得て血抜き等の手法による効果を評価するとともに、漁獲物の鮮度管理手法について検討を行う。このほか、活け締めなどについても仲買人の評価を聞きつつ導入を検討し、３年程度を目途に大田地区における釣り漁獲物の品質の底上げや差別化を図る。
④漁協は漁業者連繋しつつ、イオン、ダイエーとの水産物直接取引拡大のため、消費地店舗の調査と取引先バイヤー、店舗主任者等の来県によって、店舗での供給スタイル開発のための現地研修を実施する。
・漁協は大手外食チェーン(ワタミ)と鮮魚供給方式及び加工品開発の検討を行い、順次生産供給を開始する。
⑤漁協は、大田地区の水産物を食べてもらうための「消費拡大」の取り組みについて、将来的な需要の掘り起こしに向けて、まずは学校給食関係者を対象として魚食普及の取り組みに着手することとし、大田市及び市場関係者とも連携しつつ中長期的に取り組む。
⑥採介藻漁業者は、漁協の協力を得て、磯根資源の増殖を目的とした漁場・海岸の環境改善やアワビ等の種苗放流を実施すると共に、禁漁区域の設定についても取り組みを継続していく。