浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
以下の取組により、天然アユ資源の回復を図り漁獲量を増加さ
せる。
①地場産由来アユ種苗の安定・効率生産
江川漁協が主体となり、島根県水産技術センターと連携しなが
ら安定的な種苗生産・供給体制の確立を図るとともに、低コスト
化に向けた検討を進め、必要に応じて資機材の整備を行う。
また、島根の河川環境に適したアユ種苗を放流し、効率的に資
源造成を図るため、江川漁協及び島根県が地場産由来種苗の親魚
として天然遡上稚アユを捕獲、親魚まで養成し、これらの親魚か
ら採卵した稚アユを放流用種苗として育成する。なお、遡上アユ
は確保する際のハンドリング等により生残率が低下することがあ
るので、捕獲方法等についても島根県水産技術センター等と連携
を取りながら検討を行う。
②産卵場の改善
江川漁協がダム管理者と連携して浜原ダム下流域への置き土を
行う。必要に応じて重機による産卵場の造成を行う。
また、島根県水産技術センターが置き土の効果検証を行うとと
もに、継続的な置き土の実施に向けてダムの浚渫以外の土砂の供
給情報の共有化及び置き土可能な水域の河川マップづくりなどの
情報収集を行う。
③産卵親魚の保護・確保
江川漁協及び漁業者が産卵親魚の保護のための禁漁を継続し、
必要に応じてさらなる方策を検討する。
浜原ダム下流の親魚確保に向けて、島根県水産技術センター等
と連携してダム上流におけるアユの分布・挙動の把握やダム湖水
の流動シミュレーションによりダム上流からの降下を促すための
方策に関する調査・研究を行う。
また、江川漁協が取組①の中で養成した親魚の一部を放流し、
直接的な資源量増加も並行して図る。
加えて、海面期における種苗の生残率向上を目的として、電照
による産卵コントロール技術の導入のための調査・検討を行う。
④販売の促進
漁業者が主体となり、漁獲したアユや製造した加工品を漁協へ
集荷し、漁協のホームページでのインターネット通販や地元道の
駅との連携、地元イベント等での塩焼きや加工品の販売により、
江の川のアユの認知度向上及び消費の拡大を図る。
また、江川漁協及び漁業者が、近隣漁協にて導入実績のあるフ
レークアイスを用いた高鮮度処理について、効果の情報収集を行
う。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |