日生町漁業協同組合

○循環型カキ養殖の推進 日生町漁協及びカキ養殖業者は、県、市と連携して以下の取組により循環型カキ養殖体制を構築する。
・カキ生産時に発生するカキ殻は、底質改良に役立つだけでなく、多様な底生生物や付着生物の生息環境の改善に有効であることから、これらを循環利用して、県、市と連携し、魚礁、アマモ場、干潟、カキ殻堆等を整備する。
・海底環境の改善策として海底耕うんを実施する。
・筏から落下したカキは底質悪化の要因になることから、底びき網業者と連携して海底から取り上げ、底質環境の保全に努める。また、取り上げたカキは、落ちガキとして漁協直売所｢五味の市｣等で販売し、底びき網業者の収益にする。
・使用済み筏については粉砕機を使用したチップも含めて新たな活用策を検討する。
以上のことにより、カキ養殖業と漁船漁業等が連携して物質循環を促すことで、持続的かつ効率的な漁場利用を図る。また、こうした取組やアマモ場造成の取組を消費者に PR していくことにより、｢里海｣を地域ブランドとして定着させ、当該海域で漁獲される水産物の付加価値向上につなげていく。
○安定したカキ養殖体制の構築 両漁協及びカキ養殖業者は、種を安定的に確保するため地種の割合を増6やす。抑制棚増設の適地を選定し、試験的に運用する。また、幼生調査結果をもとに漁協同士で漁場を融通し、効率的に採苗する。加えて、地種の採苗不良の場合に備えるため、他県の漁業者や業者と積極的に交流を図り、購入先の多様化を図る。
県、市と連携して老朽化したカキ殻一次堆積場やカキ処理施設の保全を順次行い、施設の持続的な利用を推進する。
日生町漁協のカキ養殖業者は、平成 26 年に新設した頭島地区のカキ処理場と日生地区のプレハブ式冷凍庫を活用し、むきカキの生産量の平準化と鮮度向上及び作業の効率化を図る。
○カキ養殖業者の新たな収入源の確保 伊里漁協は、アサリ養殖による収入を確保するため、地先の干潟を活用し、ケアシェルもしくはカキ殻をつかったアサリ採苗試験と垂下養殖試験を行う。水産研究所、水産課の協力のもとアサリ養殖に関する知見を収集し、試験調査の方法を検討する。
○直売所等を活用した販売促進と地元水産物の PR 日生町漁協及び漁業者は、水産物直売所｢五味の市｣の集客増加と地元産水産物の PR を目的に、引き続き毎月第 1 日曜日に｢ぎょぎょっと祭り(五味の市大感謝祭)｣を開催する。さらに、毎年 2 月に五味の市で開催している｢ひなせかき祭｣では、カキの販売促進だけでなく、観光客と生産者の交流を深めることにより、特産のカキを核とした広域的な観光 PR を行い、消費拡大を図る。また、多様な販路を確保するためインターネット販売について検討する。
伊里漁協及び漁業者は、マスコットキャラクター｢まなっち｣を活用して、子連れの客をターゲットにした PR を実施するとともに、ホームページやフェイスブック等の SNS の活用し、地域の魅力を発信していく。また、吉備中央町の商工業者グループとの交流を継続し、新たな企画を検討していく。
両漁協は、東京新橋の県のアンテナショップ｢とっとり・おかやま新橋館｣において、パンフレットの配布や DVD の上映等により都市部の消費者に地元水産物の PR を行い、岡山かきの認知度を向上させる。併せて岡山かきの試食等を通じて都市部の消費者への販売を強化する。また、備前市里海里山ブランド推進協議会withICMと連携したブランド認証商品や地元水産物を活用した新商品の開発を検討する。
○観光漁業の推進 日生町漁協及び漁業者は、観光客を対象とした底びき網の体験コース等について、これまでの実施状況を参考に、コースの改良と拡充を検討する。
また、集客のため、ホームページ等で積極的に情報発信するほか、観光協会7等と連携して旅行会社や小中学校への PR 活動を積極的に行う。さらに、鹿久居島海域で整備された海洋牧場やアマモ場等で地元観光施設と連携してシーカヤックやシュノーケリング等の企画を実施する。
以上の取組と漁協直売所｢五味の市｣と連携した観光プランを提供することにより、消費者の購買意欲を高め、五味の市の売上増加につなげる。
○アマモ場造成の取組 日生町漁協及び漁業者は、民間企業や地元中学校等と連携して行っているアマモ場造成活動をさらに拡充し、小・中学校、高校、NPO 団体等と協働して里海づくりを推進する。これらの取組によって培われた豊かな海を積極的に消費者に PR することにより、里海づくりに対する消費者の意識醸成や地元水産物の付加価値の向上を図る。さらに、他地域の関係各者との交流を深め、今後の活動の充実を図る。
○資源管理型漁業の推進 両漁協の漁船漁業者は、資源の維持・増大を図るため、種苗の中間育成や適地放流、サワラの受精卵放流を推進するとともに、抱卵したガザミや小型魚の再放流に努める。また、アマモ場や魚礁等の広域的なモニタリング調査を実施することにより、自然環境や生物相の変化に適切に対応した順応的資源管理を行う。