１ 水産資源の増大
・甲殻類の放流
市と全漁協は、クルマエビ 8.2 万尾、ガザミ７万尾の放流を行う。
・アサリ漁業の振興
広島県東部アサリ協議会（尾道・松永地区）は、水産多面的機能発揮対策活動により干潟保全活動を行い、市と県はその活動を支援する。
また、市内法人から市に対し干潟改善のための寄付を受け、市はそれを原資として干潟の改善工事を行う（改善面積 1500 ㎡）。
市と漁業者でアサリの垂下式養殖について、高効率化技術の確立のための実証試験（ＩＣＴの活用等による養殖最適条件調査）を行う。
・貝類養殖の実施
漁業者は、ムール貝について、規模を拡大して養殖し販売する。また、３倍体カキについて、垂下式養殖での育成試験を実施する。
・資源管理の推進
尾道市水産振興協議会は、市場やスーパー等小売店に資源管理の内容を周知し、小型魚等の販売自粛等の取組への協力を要請する。
販売部会は、直販店に出荷される水産物のサイズを規制し、小型のものは販売を自粛することで資源管理を行う。また資源状況把握のため、直販店のＰＯＳシステムを利用し、出荷者や販売部会の協力を得て、市は魚種別の販売点数と販売金額を把握する。
直販店に出荷していない人については、漁獲情報を市に提供するシステムの構築について市と全漁協で検討する。
２ 漁場環境の整備
・県営増殖場の整備
県は、キジハタ、カサゴ、オニオコゼ、ガザミの資源増加を目的とし、幼稚魚の餌場・育成場となるガラモ場を造成（R5:東部工区 1.2ha，R8：西部工区 1.2ha）するため、造成適地や工期、設置する構造物等について、市及び漁業者と調整を図る。
・近場への漁場造成の実施
県営増殖場造成適地について県市、漁業者で検討する。キジハタ放流時に使用するユニットや小型の魚礁、たこつぼ、竹を使用したひび建て等による小規模な漁場造成事例について、市は情報を収集する。
・漁場環境の改善
①海底耕うんの実施
市と全漁協は、県が行う海底耕うん事業（環境の悪化した海底を漁船等を使用して耕うんする事業）に協力する。
市と尾道市水産青年協議会は、上記とは別に海底耕うん事業（ホトトギスガイ対策）を実施する。
②海ゴミの回収
小型底曳網漁業者は、操業中に回収したゴミを漁港のステーションに収容する。漁業者は水産多面的活動の際、海岸へ打ち上げられたゴミを回収する。
また、小型底曳網漁業者の減少に伴い、回収量が減少しているため、市と全漁協は他の漁業種類の操業者にも取り組みを広げるための検討を開始する。
市は、陸域からの流出ゴミの削減について、広報誌やＨＰへの啓発記事の掲載等により市民への啓発活動を行い、海ゴミの減量化を図る。
③栄養塩対策
市は下水道の栄養塩管理運転を継続するとともに、県や周辺市などへも働きかけ、適切な栄養塩の確保に努める。
３ 漁港施設等の整備
尾道漁協は漁船給油施設を改正消防法対応施設に改築する。漁業者（周辺漁協の漁業者も含む）はこれを利用することで給油時間の短縮と利便性の向上を図る。
４ 新規就業者の確保
市と全漁協は広島県新規就業者支援協議会と協力して新規就業希望者の募集を行う。漁業就業研修の応募があった時は、研修などの支援を行い、研修生が独立就業するときは、市は漁船漁具購入にあたって助成を行う。
５ 付加価値向上と販売促進
・鮮度保持の取組
市は、県内外で実施されている鮮度向上の取組について情報収集し、研修会開催や機器導入について漁業者と協議する。
・漁業者による加工の促進
大型の魚やタコはそのままでは買い手が付きにくいため、直販店バックヤードや漁協内の加工施設等で、漁業者（因島・瀬戸田地区除く）は切り身・刺身加工やゆで加工を行う。施設のある漁協は希望する漁業者に施設を貸すとともに施設整備を行う。
・出荷先と連携した販売方法の多角化
販売部会はＪＡ直販店のサイト内に出品する形でのインターネット販売の開始を検討する。また、そのままでは販売できない大型のハモ等の単価の低い魚種の出荷について水産加工業者と協議し、実施に向けた集荷体制を整備する。
・飲食店等と連携した情報発信
販売部会と飲食店が連携した「尾道季節の地魚の店連絡協議会」（以下「地魚の店協議会」という。）は、尾道産地魚イベントを開催し、市はこれを支援する。
また、市と販売部会は、ＨＰやレシピ情報を入れたチラシを作成して店舗で活用し、消費拡大を図る。