浦島漁業協同組合

１ 水産資源の増大
・甲殻類の放流
市と全漁協は、クルマエビ 8.2 万尾、ガザミ７万尾の放流を行う。
・アサリ漁業の振興
広島県東部アサリ協議会（尾道・松永地区）は、水産多面的機能発
揮対策活動により干潟保全活動を行い、市と県はその活動を支援す
る。
また、市内法人から市に対し干潟改善のための寄付を受け、市はそ
れを原資として干潟の改善工事を行う（改善面積 1500 ㎡）。
市と漁業者でアサリの垂下式養殖について、高効率化技術の確
立のための実証試験（ＩＣＴの活用等による養殖最適条件調査）を
行う。
・貝類養殖の実施
漁業者は、ムール貝について、規模を拡大して養殖し販売する。ま
た、３倍体カキについて、垂下式養殖での育成試験を実施する。
・資源管理の推進
尾道市水産振興協議会は、市場やスーパー等小売店に資源管理の
内容を周知し、小型魚等の販売自粛等の取組への協力を要請する。
販売部会は、直販店に出荷される水産物のサイズを規制し、小型の
ものは販売を自粛することで資源管理を行う。また資源状況把握の
ため、直販店のＰＯＳシステムを利用し、出荷者や販売部会の協力
を得て、市は魚種別の販売点数と販売金額を把握する。
直販店に出荷していない人については、漁獲情報を市に提供する
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システムの構築について市と全漁協で検討する。
２ 漁場環境の整備
・県営増殖場の整備
県は、キジハタ、カサゴ、オニオコゼ、ガザミの資源増加を目的と
し、幼稚魚の餌場・育成場となるガラモ場を造成（R5:東部工区 1.2ha，
R8：西部工区 1.2ha）するため、造成適地や工期、設置する構造物等
について、市及び漁業者と調整を図る。
・近場への漁場造成の実施
県営増殖場造成適地について県市、漁業者で検討する。キジハタ
放流時に使用するユニットや小型の魚礁、たこつぼ、竹を使用した
ひび建て等による小規模な漁場造成事例について、市は情報を収集
する。
・漁場環境の改善
①海底耕うんの実施
市と全漁協は、県が行う海底耕うん事業（環境の悪化した海底
を漁船等を使用して耕うんする事業）に協力する。
市と尾道市水産青年協議会は、上記とは別に海底耕うん事業（ホ
トトギスガイ対策）を実施する。
②海ゴミの回収
小型底曳網漁業者は、操業中に回収したゴミを漁港のステーシ
ョンに収容する。漁業者は水産多面的活動の際、海岸へ打ち上げ
られたゴミを回収する。
また、小型底曳網漁業者の減少に伴い、回収量が減少しているた
め、市と全漁協は他の漁業種類の操業者にも取り組みを広げるた
めの検討を開始する。
市は、陸域からの流出ゴミの削減について、広報誌やＨＰへの啓
発記事の掲載等により市民への啓発活動を行い、海ゴミの減量化
を図る。
③栄養塩対策
市は下水道の栄養塩管理運転を継続するとともに、県や周辺市
などへも働きかけ、適切な栄養塩の確保に努める。
３ 漁港施設等の整備
尾道漁協は漁船給油施設を改正消防法対応施設に改築する。漁業
者（周辺漁協の漁業者も含む）はこれを利用することで給油時間の
短縮と利便性の向上を図る。
４ 新規就業者の確保
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市と全漁協は広島県新規就業者支援協議会と協力して新規就業希
望者の募集を行う。漁業就業研修の応募があった時は、研修などの
支援を行い、研修生が独立就業するときは、市は漁船漁具購入にあ
たって助成を行う。
５ 付加価値向上と販売促進
・鮮度保持の取組
市は、県内外で実施されている鮮度向上の取組について情報収集
し、研修会開催や機器導入について漁業者と協議する。
・漁業者による加工の促進
大型の魚やタコはそのままでは買い手が付きにくいため、直販店
バックヤードや漁協内の加工施設等で、漁業者（因島・瀬戸田地区
除く）は切り身・刺身加工やゆで加工を行う。施設のある漁協は希
望する漁業者に施設を貸すとともに施設整備を行う。
・出荷先と連携した販売方法の多角化
販売部会はＪＡ直販店のサイト内に出品する形でのインターネッ
ト販売の開始を検討する。また、そのままでは販売できない大型の
ハモ等の単価の低い魚種の出荷について水産加工業者と協議し、実
施に向けた集荷体制を整備する。
・飲食店等と連携した情報発信
販売部会と飲食店が連携した「尾道季節の地魚の店連絡協議会」
（以下「地魚の店協議会」という。）は、尾道産地魚イベントを開催
し、市はこれを支援する。
また、市と販売部会は、ＨＰやレシピ情報を入れたチラシを作成し
て店舗で活用し、消費拡大を図る。