山口県漁協はぎ統括支店（江崎支店、須佐支店、宇田郷支店、奈古支店、大井支店、越ヶ浜支店、小畑支店、浜崎支店、玉江浦支店、三見支店、大島支店、見島支店、宇津支店）

（１）漁場管理対策及び資源管理による生産量の拡大
①藻場保全及び海の監視ネットワーク強化の取組
磯焼けによる藻場の再生・保全を図るため、藻場保全グループを構
成し、母藻の設置や有害ウニ類の駆除等を実施し藻場造成に取組
む。また専門業者による定期モニタリングを実施し、結果の検証と
今後の効果的な活動について協議する。海の監視ネットワーク強化
においてもグループを構成し、不審船や環境異変を早期に発見し、
関係機関との連携体制を強化する。
②漁場環境の改善
漁協及び漁業者は、海底清掃や地域住民による海岸清掃を計画的に
実施し、また継続実施している間伐材漁礁の設置や、新たな魚礁の
設置等も検討し、漁場環境の改善に取組む。
③漁業生産力の安定向上
アワビ、カサゴ等の中間育成や計画的な種苗放流(ヒラメ、カサゴ、
キジハタ、アワビ、アカウニ、アマダイ、オニオコゼ等)の実施と体
長制限等の資源管理規則を遵守し、資源回復と漁獲量の増大を図
る。また変化する海洋環境や市場需要も踏まえ、新たな魚種の種苗
放流について検討する。
④ＴＡＣに係る取組
国が示す「新たな資源管理の方針」を遵守し、安定生産に向けた取
組を検討する。
（２）魚価向上や高付加価値化
①海外輸出の取組
地域の主要魚種であるマフグ等の付加価値向上のため、令和３年度
からシンガポールへの試験出荷を実施している。その課題や手法等
を精査し、生産・出荷体制を確立するとともに、新たな流通網の構
築と、ニーズにあった商品開発を行うことで、生産者の所得向上に
取組む。
②県外(都市圏)への活魚出荷の取組み
県外への活魚出荷の需要に対応するため、生産体制及び流通方法の
確立と販路開拓を行い、必要な設備や課題等を精査し、持続可能な
体制を構築する。
③養殖用稚魚の出荷の取組み
定置網漁業において、養殖用稚魚として安定供給できる生産・出荷
体制を強化し、蓄養生簀等の整備と消費が増加している養殖漁業の
需要に対応する。
④国内最高基準の鮮度技術の習得
国内最高品質の鮮魚の供給を目指すため、外部専門家による指導・
助言と定期的な講習会を開催し、船上などでの血抜き・活締め処理
した鮮度技術の習得に取組むことで、魚価向上による漁業者の所得
向上を図る。
⑤未利用資源の有効利用による漁業収入の向上（ウニ養殖）
行政機関の指導の下、ムラサキウニの試験養殖の実証結果に基づ
き、漁場の適否や生育条件、風味等を分析・研究し、採算性が取れ
る低コストによる養殖事業の確立に取組む。また販売先、販売方法
について検証を重ね方向性を定める。
⑥ブランド魚の販売促進
漁協や漁業者は、萩のブランド魚(アジ・アマダイ・ケンサキイカ・
マフグ・ヨコワマグロ・ヒメジ)や、やまぐちほろ酔い養殖魚の販売
促進のため、行政等と協力し積極的にイベント等に参画し、市内及
び県外にＰＲする。特に知名度が低いマフグについては、新たに
「桜ふぐ」としてＰＲし、市内飲食店による特別メニューの提供等
により、知名度向上による魚価の向上に取組む。
（３）漁業経営体の育成対策
漁協は、漁村地域のリーダーとなる漁業士の育成を進めるととも
に、中核漁業者で構成される漁業者グループの新たな取組ついて支
援し、所得向上に取組む。
（４）漁業経営の安定化対策
漁協は、漁業者が不漁となった場合の漁業収入の補填のため、漁業共
済及び積立ぷらすへの加入を促進することで、漁業経営の安定化を図
る。