浜プランの取組地区数
5
8
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地区
※2024年3月末時点
浜プランの取組地区数
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地区
※2024年3月末時点
① 次世代船建造に向けた検討
・下関地域プロジェクト協議会において、新たな改革計画の策定
に向けた検討を開始する。
・リシップ事業の実施により増加した耐用年数の期間中に内部留
保を充実させることで、次の新船建造に繋げる。
② ブランド化による魚価向上
・高校等で行われる調理実習に沖底の魚を提供する。
・沖底料理コンクールを開催する。
・量販店で沖底フェアを開催する。
・魚祭りなど各種イベントでの沖底のPRを行う。
・地元飲食店と連携したイベントを開催する。
③ 衛生管理・品質管理の向上
・沖底漁船のリシップにより、漁船での鮮度管理、衛生管理対策
を図る。
・高度衛生管理型荷捌き所の一部供用開始に合わせて、木箱の使
用を廃止し、発泡スチロール箱に移行する。
・衛生管理に関する乗組員の意識啓発を図る。
・沖底組合等は市場関係者と連携し、下関漁港地方卸売市場の高
度衛生化に対応した水産物の品質、鮮度管理等に必要な設備の
整備を行い、付加価値向上を図るとともに、安全で安心な水産
物を安定的に供給する。
④ IT技術を活用した資源管理の推進
沖底資源を維持的に利用していくため、小型魚保護や資源の取
り控えのための操業ルールづくりに向け、AIS などの新技術を活
用した新たな資源管理手法の検討を推進する。
JF・団体名 | 山口県以東機船底曳網漁業協同組合 |
住所 | 〒750-0067 山口県下関市大和町1-16-1 |
電話番号 | 083-266-4433 |
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
---|---|---|---|---|---|---|
北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |