浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
①資源管理と漁場環境保全
・漁業者は漁協と協力して、引き続きマダイ、サザエ、アワビ等の採捕制
限サイズ及びマダイ、ナマコ、ウニ等の採捕期間の遵守を徹底するとと
もに、市・町・内海東部栽培漁業協会と協調して種苗放流を積極的に行
い、資源の増加を図る。
・漁業者は漁協、町と協力して引き続き有害生物(ナルトビエイ等のエイ
類)の駆除により稚魚・稚貝を保護するとともに藻場を再生させる。
・底びき網漁業者は、引き続き海底清掃、ダイバーによる保全活動を行い
漁場を整備する。
・漁業者は漁協と協力して、引き続き密漁対策として水域監視パトロール
を実施する。罰則も強化されたことから海上保安署及び山口県と情報を
共有し事業効果を最大限引き上げる。
・東和町支店のアワサンゴ保全グループは引き続き「海域公園地区」の清
掃作業を実施し環境保全を図る。
・安下庄支店の瀬戸内海再生プロジェクトイン安下庄グループは海藻類増
殖を目的としてキレート鉄、栄養塩等を周辺海域へ投入する。
・東和町支店の瀬戸内海再生プロジェクトイン白木半島グループは海藻類
増殖を目的として、キレート鉄、栄養塩等を周辺海域へ投入する。
②漁獲物の品質・付加価値向上及び水産加工販売の振興
・東和町支店の採介藻漁業者は、ウニ等の試験養殖を開始し行政機関と連
携して試験養殖に取組んでおり、その養殖技術を確立するとともに、広
く漁業者に技術を提供し生産性を高め、流通網の構築と商品開発を行
い、漁業所得の向上に取り組む。
・浮島支店の漁業者グループは、採取・加工したアカモク製品の販売先の
拡大、消費者ニーズ等の検討を引き続き行う。
・柳井支店の吾智網漁業者グループは、マダイ等の漁獲物における漁獲・
水揚後の斃死率を改善させ、出荷量に占める割合を鮮魚より取引価格の
高い活魚へのシフトを進めるとともに、魚価の向上及び漁業所得の向上
を図るため、低温度維持が可能な蓄養施設(冷却装置付き)を継続して
使用する。
・東和町支店の採介藻漁業者は、ヒジキ等の採取方法を向上させ、加工方
法の指導を受けることにより、漁獲量向上並びに単価向上に取り組む。
③漁業経営体の育成
・漁協は、漁業種類別のグループによる共同経営化を積極的に推進し、収
益性の改善を図る。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |