周南地区地域水産業再生委員会 | 山口県漁業協同組合周南統括支店 (下松支店・櫛ケ浜支店・徳山市支店・新南陽市支店・戸田支店) 、山口県周南農林水産事務所、下松市、周南市

周南地区地域水産業再生委員会浜プラン取組概要

第3期(令和6~10年度)

再生委員会の構成員

山口県漁業協同組合周南統括支店 (下松支店・櫛ケ浜支店・徳山市支店・新南陽市支店・戸田支店) 、山口県周南農林水産事務所、下松市、周南市

対象となる漁業の種類

小型定置網漁業、小型機船底びき網漁業、延縄漁業、建網漁業、たこ壺漁業、採介藻漁業、魚類養殖業(フグ・ヒラメ)、貝藻類養殖(アカガイ・カキ)

漁業収入向上の取組

オニオコゼやガザミ、マダコ等の資源管理や種苗放流を推進するとともに、ハモや定置網漁獲物の高付加価値化、ブランド化、販路拡大に取り組む。また、未利用資源や養殖事業の活用、共同出荷の推進により漁業所得の向上を図る。

コスト削減の取組

燃油高騰に備えたセーフティネット加入促進や省燃油活動、省エネ機器導入を進めるとともに、減速航行やIT機器・ドローン活用による効率操業を推進する。また、小型定置網漁業の協業化や高付加価値化を検討し、経営の安定化と収益向上を図る。

漁村活性化の取組

新規漁業者や地域リーダーの育成を進めるとともに、料理教室やイベントによる魚食普及・地産地消を推進する。また、女性部・青年部の活動活性化や企業との連携を通じて漁村の活性化を図る。

浜プランの取組内容

漁業収入向上のための取組

①資源管理対策
ア オニオコゼ
漁協は、市場出荷されたオコゼを計測し、18cm以下のものは販売せず再放流する取組みを継続することにより、資源の増大を図る。
イ ガザミ
漁協は甲幅13cm超の抱卵ガザミを1,000円/kgで買い取ってから再放流することにより、ガザミの資源拡大を図る。
ウ マダコ
市は、タコ産卵用たこつぼを沈設し、タコの産卵環境を整備する。
さらに産卵期の9月20日~10月10日をたこつぼ禁漁期として、卵を守っている雌タコを保護することにより、タコ資源の増大を図る。
エ アサリ等
水産多面的機能発揮対策事業を活用し、地区毎で形成する漁業者グループは、耕耘による干潟環境の改善、漂流物除去、藻場の再生等に継続的に取り組み、アサリ等の資源管理を行う。
オ ナマコ・サザエ等
ナマコ、サザエ等の定着性資源については、各地区に採介藻漁業者を中心に自警グループを組織し、自警船での地先漁場を定期的に監視することによりこれらを保護し、資源管理を行う。
カ 栽培漁業の推進
漁協は漁業者の協力を得て、フグ、カサゴ、カレイ、キジハタ等の種苗放流の結果を検証しつつ、放流場所の工夫をする等効果的に継続するとともに、ヨシエビの稚魚の中間育成後の種苗放流を実施し、効果的な漁獲増を目指す。
また、漁業者からの種苗要望を下松市栽培漁業センターへ伝えることにより新規放流魚の開発に協力する。
②地域主幹漁業の振興対策
ア ハモ延縄
ふぐ延縄の夏場代用漁業として期待されているハモ延縄については、個人での活漁出荷にとどまっていたが、グループ化を推進し、数量をまとめて大量出荷することにより、活ハモの販売量を増加させ、価格の向上を図る。
併せて、魚体を傷つけないように、船上にマットを敷く等取扱手法について検討し、統一化を図る。
さらに、漁業者を中心とする6次産業化への取り組みを推進し、漁獲・加工・販売をグループで実施することにより販売価格の向上を図る。
イ 小型定置網
小型定置網漁業者は、養殖業者と連携し、入網した小サバ、イシダイを蓄養し、数を揃えて出荷ロットにすることにより、付加価値向上を図る。(小サバは5-6月から年末にかけて、イシダイは1年間程度蓄養)
ウ 販売の多角化
道の駅「ソレーネ周南」で販売する漁獲物の出荷を地区漁業者有志グループによって実施する。(出荷者が価格設定を行ない、販売実績を検証・分析して販売方法にフィードバックするとともに、小ロット等のため市場出荷で値段がつかない水産物の活用を図る)
エ 高付加価値化
漁協は、周南ブランド「徳山ふぐ」、「周防はも」、「周南たこ」について、地元メディアでの宣伝、祭りや物産展でのPR等を周南市と連携して行い、周南市内はもとより山口県内での認知度を高めることにより高付加価値化を図る。
③漁業経営体等の育成対策
ア ヒジキの利用促進
漁協本店販売部、県の普及員が普及を図っている春の長ヒジキの素干技術を活用するため、グループ化による共同出荷体制を整え、所得向上を図る。
イ 未利用アカモクの活用
これまで未利用であったアカモクについて、生産・出荷体制を整備し、所得向上を図る。
ウ イワガキ・マガキ養殖
ブルーカーボン推進事業を行うため、大島干潟で既に開始している「カキ養殖による環境保全活動」について、活動範囲の拡大に取り組む。

漁業コスト削減のための取組

①燃油高騰対策
漁業経営セーフティネット対策事業の加入を促進し、燃油高騰時に備える。
②省燃油活動の推進
全漁業者が船底清掃等を定期的に実施し燃費向上に努める。
③省エネ機器導入
漁協は、組合員への省エネ機器導入を推進する。
④減速航行の励行
全漁業者が減速航行を実施し燃油消費量5%の削減を図る。
⑤沿岸漁業版 漁業構造改革
小型定置網漁業者が、協業化等による漁労作業の効率化や付加価値向に係る取り組みについて検討する。
⑥IT機器の利用推進
沖合操業では、携帯電話により沖合灯台の風速・風向を確認し、操業が可能な場合出漁を行う。また、小型定置網については、ドローン導入により網状況を確認することで、効率操業に努める。

漁村の活性化のための取組

①地域の核となるリーダーの育成
 漁協は、経営体育成総合支援事業を活用し、新規漁業者の確保・育成を進めるとともに、中堅漁業者を県等が開催する研修会に参加させ、漁村地域のリーダー(漁業士)を育成する。
②魚食普及・地産地消
 漁協女性部は、料理教室やイベントを通じて魚の味や食べ方を消費者及び子供達に伝える活動を継続する。具体的には、市や学校が公民館等で行なっている料理教室に講師として参加して魚の捌き方やおいしい食べ方を伝える他、まるごと笠戸島や、周南ふるさとふれあい物産展などのイベントでタコ、ウマヅラハギ、アカエビを使った魚料理を販売することにより、魚食普及・地産地消を図る。
さらに6次産業化推進グループによるイベントへの参加を定期的に実施することで、魚食普及・地産地消を拡大する。
③女性部・青年部の活動促進
女性部・青年部について、活動を支援するとともに、新規就業者の確保を進めていくこと等により部員の増加を図る。
④企業との連携による漁村活性化
ブルーカーボンクレジットを利用した取り組みとして、購入された企業と連携を図り、合同による作業や試食会を実施することで漁村地域の活性化に向けた取り組みを実施する。


目次