浜プランの取組地区数※2024年3月末時点
5 8 8 地区 ※2024年3月末時点
①漁業収入の向上対策
・下関北浦特牛イカブランド化推進協議会と連携して、地域ブランドとし
ての定着を図るとともに、販路拡大を推進する。また、活イカ出荷の拡
大を目指した取り組みの検討を始める。また、情報収集及び配信につい
てデジタル化を検討する。
・温暖化により高気温・高水温が常態化する中、漁獲物の高鮮度化を図る
ため、下関市と連携して特牛市場の付帯施設として製氷施設の新設計画
を検討する。
・漁協、漁協青壮年部及び女性部は、小・中・高等学校での魚料理教室や
漁協主催のさかな祭等、各種イベントで、料理教室、魚の対面販売等の
魚食普及活動を実施し、消費者に魚のさばき方や調理法等魚に係わる情
報を提供することにより、水産物の消費拡大を進める。
・各支店において、ムラサキウニを塩水ウニや板ウニ等にして市場出荷、
朝市出荷を進め、収益性の向上を図る。
・漁業者グループは、朝市等を継続して実施し、市場価格よりも高値で販
売することにより、収益性の向上を図る。出荷者の加入促進や施設の整
備も検討する。(川棚、小串、湯玉及び阿川支店)
・二見加工グループへ漁獲物の直接販売の取組を進める。
②資源管理対策
・漁協は豊浦郡水産共励会と連携し、各種種苗放流について効果的に継続
するとともに、一定サイズ以下の漁獲個体は再放流するなど、資源の維
持・増大を図る。効率的・効果的な放流方法をするため、県と連携した
放流効果調査を行う。また、新たにバフンウニの放流・生残試験を検討
する。
・各地区藻場保全グループは、引き続きムラサキウニ等の食害生物の除
去、母藻投入等の藻場保全の取り組みを積極的に進める。また、水産大
学校と連携した藻場保全の取り組みを進め、その他の支店についても引
続きムラサキウニ駆除を継続する。(粟野支店、豊浦町水産振興会)
・漁協は、アワビやサザエ等の磯根資源について禁漁区を設定し資源管理
の徹底を図るとともに、採介藻漁業者が禁漁区内の藻場保全や種苗放流
による母貝の育成を行うことにより、資源の回復を図る。(小串、川棚
及び阿川支店)
・ウニ陸上養殖業者へのムラサキウニ出荷を拡充し、食害生物としての除
去のみならず生産者の所得向上の一助とする。
③加工業の振興対策
・漁協は各支店において、未利用・低利用の魚類や海藻類を積極的に加
工・販売するよう以下の取組を行う。
・阿川アカモク加工グループのアカモク加工品について、原藻の確保や施
設整備等により増産を目指す。
・豊浦室津支店はアカモクを採取し、加工業者に販売し増収を図る。
・粟野支店女性部によるオキュウトの加工、販売を行い、他の未利用海藻
についても加工の可能性を検討する。
・川棚支店ではカナトフグの加工と、新たにシマフグの加工の可能性を検
討する。
・矢玉支店において、市場出荷しているイワシの一部を漁業者グループが
加工することが出来ないか検討する。
「浜の活力再生プラン」(通称「浜プラン」)は、2014年に始まった、水産業の活性化のための改革の取組です。地域によってさまざまに異なる水産業・漁業を振興させることを目指して、それぞれの漁村や地域(=「浜」)の現状に合わせて考えられた取組計画を「浜プラン」と呼びます。
浜プランは、漁業者や市町村を中心に組織された「地域水産業再生委員会」が、課題・計画・目標を見据えて立案します。
その大目標は、「漁業所得の10%アップ」。収入を向上させる取組、コストを削減する取組など、多種多様な具体的なプランが実践されています。
浜ごとに策定される浜プラン。浜の数だけ課題があり、取組が行われています。大きくは以下のような取組が全国の浜で取組まれています。
<収入向上の取組>
高鮮度出荷・加工品開発、直販・輸出など
<コスト削減の取組>
省エネ機器の導入・協業化・船底清掃の取組実施など
浜プランは、「地域活性化のための処方箋」です。
各地域が抱える課題に対し、漁業者と市町村がタッグを組んで自ら考えた解決策を実践することに、浜プランの本質があります。漁業や水産業の改革によって地域全体を元気にすること、「地域創生」に貢献することが、それぞれの浜プランの役割です。
付加価値向上 | 生産・流通 | 外食・観光 | 消費拡大 | 計 | 参考 各地の浜プラン | |
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北海道地区 | 32 | 16 | 7 | 33 | 北海道 | |
東北地区 | 62 | 31 | 3 | 22 | 青森県、岩手県、宮城県、秋田県 山形県、福島県 | |
関東地区 | 70 | 40 | 16 | 13 | 茨城県、千葉県、東京都、神奈川県 | |
北陸地区 | 24 | 12 | 4 | 19 | 新潟県、富山県、石川県、福井県 | |
東海地区 | 23 | 19 | 13 | 14 | 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | |
近畿地区 | 30 | 11 | 10 | 33 | 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県(日本海側)、 兵庫県(瀬戸内海側)、和歌山県 | |
中国地区 | 32 | 10 | 15 | 44 | 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | |
四国地区 | 40 | 53 | 5 | 75 | 徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | |
九州・沖縄地区 | 73 | 59 | 41 | 67 | 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 | |
計 |